消費税ゼロでも国は潰れない。税収が「財源」ではない理由

「税金がないと地獄になる」という洗脳

日本の税収約67兆円のうち、消費税は約22兆円と全体の3分の1を占めている。もし、これを明日からゼロにしたらどうなるだろうか。 「警察や救急車が来なくなる」「ゴミの回収が止まる」「年金や医療が崩壊する」。多くの国民は、そんな地獄絵図を想像して恐怖するかもしれない。 だが、断言しよう。その心配は100％無用である。「消費税をなくせば国が立ち行かなくなる」という話は、事実に基づかない完全な幻想に過ぎないからだ。

教育が生んだ「思考停止」の罠

なぜ我々はこれほどまでに、財源不足を恐れるようになったのか。それは、政治家やマスコミ、そして学校教育が徹底的にその恐怖を刷り込んできたからである。 租税教室で子供たちに見せられる「税金がなくなった世界」の映像をご存じだろうか。火事が起きても消防車は来ず、街はゴミだらけになる。こうした極端なシナリオを見せられれば、誰だって「税金は絶対に必要だ」「増税も我慢しなければならない」と思い込まされてしまう。 しかし、これは国民を思考停止に陥らせるためのプロパガンダに他ならない。

「税収＝国の財布」ではない現実

そもそも、「国の事業はすべて税収で賄われている」という前提自体が間違っている。 世界を見渡しても、税収だけで国家運営を行っている国など、よほどの例外を除いて存在しないのが現実だ。どこの国も、税収以上の支出を行い、不足分は国債などで調達して行政を回している。 つまり、政府の支出能力は、税収の額に縛られるものではないのだ。税収と支出は別物であり、税収が減ったからといって、直ちに公共サービスが停止するような仕組みにはなっていない。

財源論の嘘を見抜け

仮に来年、消費税を撤廃して税収が22兆円減ったとしても、政府は必要なサービスを1円の毀損もなく続けることができる。 警察も動くし、水道も止まらないし、病院も機能する。足りない分は、これまで通り、そして他国と同じように、通貨を発行して（国債を発行して）調整すればいいだけの話だ。 「財源がないから減税できない」「消費税がないと社会保障が維持できない」。これらの言葉は、国民から搾取を続けるための脅し文句でしかない。我々はこの嘘を見抜き、堂々と減税を求める権利があるのだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。