「食料品のみ0％」という財務省の罠を見抜け

異例の1月解散と「減税」の競演

2026年1月、衆議院が解散されました。1月の通常国会冒頭での解散は、1992年に1月召集が定着して以降、憲政史上初の異常事態です。この極寒の選挙戦において、各党がこぞって掲げているのが「消費税減税」です。

自民・維新の「2年間限定で食料品0％」をはじめ、多くの政党が食料品への軽減税率適用を主張しています。一見、国民の生活に寄り添った魅力的な提案に見えますが、その裏側には、ある巨大な組織の「長期戦略」が透けて見えています。

「食料品のみ0％」に隠された財務省の意図

なぜ多くの政党が足並みを揃えて「食料品のみ」を対象とするのでしょうか。そこには財務省の巧妙なレクチャーがあります。食料品の税率を0％に固定することは、インボイス制度を完全に定着させ、複数税率の仕組みを「不可逆」なものにする狙いがあります。

欧州スタイルのように「特定の品目は0％だが、標準税率は将来的に引き上げる」という布石を打っているのです。つまり、「食料品ゼロ」という飴玉を国民に与える代わりに、将来のさらなる増税に向けたインフラを整えようとしている。これこそが、財務省の掌の上で踊らされるリスクの本質なのです。

円安・金利上昇という「妨害」の正体

消費税減税の議論が出ると、決まってマスコミや緊縮派は「円安が加速する」「国債金利が急騰する」と脅しにかかります。しかし、事実は異なります。2023年から25年末までの輸入物価の上昇率は、平均でマイナス1.7％。現在の物価高の主因は円安による輸入物価ではなく、供給能力の毀損によるものです。

円安が問題なら財務省が為替介入をすればよく、金利急騰が問題なら日銀が買いオペをすれば済む話。日本は独自通貨を持つ主権通貨国であり、これらは単なる技術的な調整事項に過ぎません。危機感を煽ることで、国民の「減税への期待」を削ごうとするプロパガンダに騙されてはいけません。

有権者に問われる「真実を見抜く目」

今回の選挙は、単なる減税の是非を問うものではありません。その減税案が「国民を豊かにするため」のものか、あるいは「将来の増税の準備」なのか。その本質を見極める必要があります。金利上昇も円安も、適切に管理すれば経済成長の糧となります。

「食料品だけゼロ」という提案に飛びつくのではなく、なぜ一律減税や廃止が必要なのか。その論理を理解し、財務省のレトリックを跳ね返す力が必要です。私たち有権者が正しい知識を持つこと。それこそが、歪んだ日本の財政政策を正す唯一の手段なのです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。