『国の稼ぎを解剖する。経常収支とGDPの意外な関係』

国境を越えられないお金の壁

前回まで解説してきた「金融収支」の話は、正直なところ難解に感じた方が多いのではないだろうか。「日本企業がアメリカで稼いだお金が、物理的には日本に移動してこない」という事実は、私たちの日常感覚とはあまりにかけ離れているからである。 私たちが国内で買い物をする場面を想像してほしい。野菜を買えば、その対価として現金が手元から八百屋へと物理的に移動する。この「モノとお金の交換」という染み付いた感覚のまま国際交易を捉えようとすると、どうしても理解が追いつかなくなる。 理由は極めてシンプルである。日本円は外国の商店では使えないし、外国のドルやユーロは日本のコンビニでは使えない。通貨には「国境」という壁が存在するからだ。この前提を理解した上で、今回はより直感的に理解しやすい「経常収支」について紐解いていこう。

経常収支を構成する四つの柱

経常収支とは、一言で言えば「海外との経済取引の成績表」のようなものである。金融収支とは異なり、こちらはイメージしやすい。 例えば、日本企業がアメリカに一〇〇万円の製品を売ったとする。逆にアメリカからは何も買わなかった場合、経常収支の一部である「貿易収支」は一〇〇万円の黒字となる。 反対に、アメリカ企業から一万ドルのサービスを購入し、日本からは何も提供しなかった場合、「サービス収支」は一万ドルの赤字となる。単純な足し引きの話である。

この経常収支は、大きく分けて四つの項目で構成されている。「貿易収支」「サービス収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支」である。 日本の特徴をざっくりと言えば、コンサルティングやIT利用料などが含まれる「サービス収支」や、寄付などが含まれる「第二次所得収支」は常に赤字傾向にある。しかし、自動車などの輸出による「貿易収支」や、海外投資からの配当などで稼ぐ「第一次所得収支」が黒字を稼ぎ出し、全体としては経常収支の黒字を維持しているのが現状である。

輸出は「生産」であり「所得」である

さて、ここで視点を少し変えて、GDP（国内総生産）との関係を見てみよう。日本企業がアメリカに製品を売るということは、すなわち「日本国内で生産されたモノが海を渡った」ということを意味する。 以前解説した「GDP三面等価の原則」を思い出してほしい。国内での「生産」は、巡り巡って誰かの「所得」となる。つまり、日本がアメリカに一〇〇万円の製品を輸出した場合、日本のGDPは一〇〇万円増加し、同時にそれは日本国民の所得も一〇〇万円増えたことを意味する。 国際収支統計においては、これが貿易収支の黒字として記録される。サービスの場合も同様である。日本が海外にサービスを提供すれば、それは国内の生産活動であり、所得の増加につながる。

貿易サービス収支とGDPの純輸出

経済統計の世界では、貿易収支とサービス収支を合わせて「貿易・サービス収支」と呼ぶことがある。これはGDP統計における「純輸出」とほぼイコールであると考えてよい。 貿易・サービス収支が黒字であるということは、モノやサービスのやり取りにおいて、日本側が稼いだ所得の方が、外国が日本で稼いだ所得よりも多かったことを示している。つまり、外需によって日本の経済が潤ったという証左である。

ここで一つの疑問が浮かぶかもしれない。「では、残りの第一次所得収支と第二次所得収支は何なのか？」と。 これらも確かに日本国民の所得に関係する重要な指標ではある。しかし、GDPを構成する「純輸出（貿易の利益）」とは別枠で扱われるものである。モノやサービスの生産を伴わないお金のやり取り、例えば投資の配当や送金などがここに含まれるからだ。 「経常収支」という一つの言葉の中にも、GDPに直結する部分と、そうでない部分が混在している。この構造を理解することで、ニュースの見え方は劇的に変わるはずである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。