財務省の罠「赤字国債」という言葉のからくり

「赤字国債」という存在しない国債

片山財務大臣が、消費税減税の財源について「赤字国債に頼らずに実施したい」と発言し、注目を集めている。また、政府は期限切れを迎える赤字国債の発行を、さらに5年間延長する特例法案を国会に提出した。しかし、ここで私たちが必ず知っておくべき重要な事実がある。それは、日本の法律上「赤字国債」という名前の国債は一切存在しないということである。国債の正式名称は「特例国債」または「特例公債」なのだ。

恐怖を煽るための言葉のプロパガンダ

では、なぜわざわざ「赤字国債」という言葉が飛び交うのだろうか。例えば、「消費税を減税するために特例国債を発行する」と説明されても、多くの人は「ふーん」と聞き流すだけで終わるだろう。しかし、「赤字国債を発行する」と言い換えられた瞬間、「これ以上、国の借金が増えては大変だ」という強い危機感や拒否感が生まれる。これこそが、財政支出に対する抵抗感を国民に植え付けるために生み出された「言葉のプロパガンダ」であるといえる。

政府の赤字は、国民にとっての黒字

特例国債を発行すれば、確かに政府の帳簿上では財政赤字が増加する。しかし、資本主義の基本的な仕組みにおいて、誰かの負債は別の誰かの資産となる。つまり、政府が国債を発行して赤字を拡大させた分だけ、反対側にいる私たち国民の懐にはお金が回り、確実な黒字が増えているのだ。もし「政府の赤字国債」と呼ぶのであれば、論理的には「国民のための黒字国債」とも呼べるはずである。経済の実態を半分しか伝えない言葉には注意が必要だ。

言葉の定義を疑い、現実を見つめ直す

政治家やメディアが、こうした言葉の定義を深く考えず、イメージ操作をそのまま受け入れてきた結果が、日本を停滞させた「失われた三十年」である。事実に基づかない思い込みから抜け出すためには、まず私たちが言葉の裏にある意図を見抜かなければならない。国民を不安にさせる「赤字国債」という偏った呼称をやめ、経済の現実を冷静に見つめ直すこと。それが、豊かな日本を取り戻すための第一歩となるのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。