自民党「解体」と財務省「無力化」への最短ルート

自民党を「壊滅」させる唯一のシナリオ

長きにわたり権力の座に居座り続ける自民党。この巨大な組織を解体し、日本の政治を根本から変える方法は一つしかない。それは選挙によって彼らを下野させ、最低でも５年間は野党の地位に留め置くことだ。かつての民主党政権交代が失敗に終わったのは、短期間で自民党の復権を許してしまったからに他ならない。一度権力の蜜の味を忘れさせ、組織としての求心力を失わせる。現在のような少数与党の状況こそ、その絶好のチャンスであり、私たちはこの機を逃してはならないといえる。

「消費税廃止」は夢物語ではない

「財務省が反対するから消費税廃止なんて無理だ」。そう諦めている人は多いが、それは間違いだ。民主主義国家において、最強の力を持つのは官僚ではなく「民意」である。もし「消費税廃止」を公約に掲げた政党が選挙で圧勝すれば、それは国民の総意となる。いかに強大な権限を持つ財務省といえども、確定した民意に逆らうことは許されない。もし逆らえば、それこそ国家に対する反逆であり、テロ組織と同義になるからだ。選挙で勝ち、公約を実現させること。これこそが、財務省を黙らせる唯一かつ絶対の方法である。

財務省から「予算編成権」を剥奪せよ

消費税廃止と同時に進めるべきは、財務省の解体的な再編である。現在の財務省は、税金を集める「徴税」と、使い道を決める「予算編成」の両方を握り、権力が集中しすぎている。この歪な構造を正すため、徴税部門は社会保険料の徴収と統合して「歳入庁」として切り離すべきだ。そして何より重要なのは、予算編成権を彼らから取り上げることである。

「出納係」になれば日本は成長する

では誰が予算を決めるのか。それは新たに復活させる「経済企画庁」のような専門組織であるべきだ。単なる帳尻合わせではなく、経済成長を目的とした国家事業計画を立て、国債や税収を戦略的にコントロールする「歳出庁」を作る。財務省には、単なるお金の出し入れを管理する「出納係」になってもらえばいい。財務戦略能力のない彼らに国の舵取りを任せるのはやめ、成長のための投資ができる組織へと作り変える。選挙を通じてこの構造改革を実現した時、日本は失われた３０年からようやく脱却できるはずだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。