『「経常収支＝金融収支」の謎。お金は国境を越えないという真実』

収支が「ゼロ」になる数式の意味

前回、国際収支の全体像について触れたが、今回はその核心部分である「金融収支」について深掘りしていきたい。 まず、国際収支を貫く一つの鉄則を思い出してほしい。「経常収支＋資本移転収支－金融収支＋誤差脱漏＝０」という数式である。これは統計上、必ず成立する等式である。 ここで、特殊なケースである「資本移転」と、統計上のズレである「誤差脱漏」が仮にゼロだったとしよう。すると数式は極めてシンプルになる。「経常収支－金融収支＝０」、すなわち「経常収支＝金融収支」という関係が導き出される。

なぜ、モノやサービスの取引である経常収支と、お金の動きである金融収支が同額になるのだろうか。この問いに対する答えこそが、国際金融の仕組みを理解する鍵となる。

所得は増えるが、お金は動かない

わかりやすい例として、為替レートが一ドル一〇〇円の状況で、日本企業がアメリカへ一〇〇万円相当の製品を輸出したケースを考えてみよう。 当然ながら、代金として受け取るのは円ではなく、一万ドルである。この取引が完了した瞬間、二つの事象が同時に発生している。 一つ目は、日本がアメリカから「所得」を一万ドル獲得したという事実。これが経常収支のプラス要因となる。 二つ目は、代金としての一万ドルという「資産」の所有権が、アメリカ側から日本側に移ったという事実。これが金融収支のプラス要因となる。

ここで多くの人が直感的に躓くポイントがある。「日本がアメリカから所得を得たのだから、お金がアメリカから日本へ移動してくるのではないか」という感覚である。しかし、金貨や銀貨を船で運んでいた大航海時代とは異なり、現代の金融システムにおいて、お金そのものが物理的に国境を越えてやってくることはない。 日本企業が手に入れた一万ドルという資産は、あくまでドルである以上、アメリカ国内の銀行口座などに留まり続ける。つまり、「資産の置き場所」はアメリカのままでありながら、「持ち主」だけが日本に入れ替わるのである。これが、経常収支と金融収支がイコールになるカラクリである。

米国に残された資産のゆくえ

財務省は金融収支について、「居住者と非居住者間の債権・債務の移動を伴う取引」と定義しているが、難しく考える必要はない。要するに、「海外にある資産（債権）の持ち主が誰になったか」を記録しているに過ぎないのだ。日本国内ではドル紙幣など使えないのだから、稼いだドルが現地に残るのは至極当然の理屈といえる。

では、アメリカに残された日本保有のドル資産は、その後どうなるのだろうか。ただ銀行に眠っているだけではない。その使われ方によって、統計上の分類が変わってくる。 例えば、現地の工場建設や企業の買収に使われれば「直接投資」。株式や債券の購入に充てられれば「証券投資」。先物取引などに回れば「金融派生商品」。あるいは、そのまま銀行預金として置いておくならば「その他投資」として計上される。 さらに、日本政府が民間のドルを吸い上げ、円と両替して米国債などで運用する場合もある。これがいわゆる「外貨準備」である。

いずれにせよ、形は変われど、日本が稼いだ富は対外資産として積み上がり、巡り巡って世界経済の一部を構成している。経常収支と金融収支が釣り合う背景には、こうした国境を越えないお金の「権利の移動」という実態が隠されているのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。