『財政ファイナンスの真実――建前と本音のはざまで』

財政法第5条の意味

日本の財政法第5条には「すべての国債の発行について、日本銀行にこれを引き受けさせてはならない」と定められている。
ただし「特別の理由がある場合、国会の議決を経たときはこの限りでない」との但し書きがある。
この条文は、政府が発行する国債を日本銀行が直接引き受け、通貨発行を行うこと――いわゆる“財政ファイナンス”――を禁止するものだ。
通貨の信用を守るため、先進国では同様の規定が設けられている。

現実の通貨発行の仕組み

しかし現実には、政府が発行した国債は民間銀行を経由し、最終的には日本銀行に買い上げられる。
つまり、形式上は「民間による購入」でも、実質的には日本銀行が創り出したお金によって支えられている構造だ。
この根底にあるのが「日銀当座預金」である。
日銀当座預金とは、金融機関が日本銀行に持つ特別な口座内の資金であり、一般の企業や個人は使えない。
これが経済の“ベースマネー”、すなわち通貨の源となる。
私たちが日常で使うお金（マネーストック）は、このベースマネーをもとに民間銀行が信用創造によって生み出したものだ。
通貨は二層構造で成り立っていることを理解しなければ、国債発行の意味は見えてこない。

国債発行は通貨発行でもある

政府が国債を発行し、金融機関がそれを購入する際に使うのは、日銀当座預金である。
政府はその資金で公共事業などを行い、企業に支払いをする。
企業の取引銀行に当座預金が移り、それを担保に銀行は新たな信用を創造し、社会にお金が流れ出す。
この過程をたどると、民間銀行が表向き国債を買っていても、資金源は日本銀行が生み出したお金であり、本質的には財政ファイナンスと同じ構造であることがわかる。

建前としての「独立性」

それでも法律が財政ファイナンスを禁止しているのは、政府が無制限に通貨を発行することへの歯止めを設けるためだ。
もし中央銀行が政府の一部門のように通貨を刷れば、支出の際限がなくなり、ハイパーインフレを招くおそれがある。
だからこそ、中央銀行は“政府から独立した存在”として運営される建前が必要になる。
日銀が行う「国債の買いオペ」は、あくまで景気調整のための金融政策とされ、政府支援とは区別されている。

本音としての現代通貨制度

しかし現実には、政府と中央銀行が協調しなければ通貨発行は成立しない。
完全な独立は幻想であり、一定の連携があって初めて経済は回る。
問題は、その連携をどう設計し、どの段階でブレーキを踏むかにある。
財政規律を過剰に重視すれば、必要な支出が削られ、国民経済が疲弊する。
逆に無制限の発行を許せば、通貨の信用が失われる。
必要なのは「本音と建前」を理解した上で、冷静にバランスを取る政治である。
通貨の本質を知る国民こそが、賢く強い国家を支える力となる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。