『「バラマキ」批判の嘘』21兆円投資が日本を救う数学的根拠

「放漫財政」というレッテル貼り

21.3兆円規模の経済対策に対し、財務省や一部メディア、そして野党からは「放漫財政だ」「国の借金を増やすな」という批判が噴出している。 しかし、数字に基づき冷静に分析すれば、この批判が完全なデマであることは明白である。むしろ、この投資を行わないことこそが、将来に禍根を残すと言えるだろう。

まず、この対策が私たちの生活にどのような影響を与えるか、具体的な数字で見てみる。 政府支出の拡大や負担軽減を積み上げると、国民一人当たり約10万円の所得増が見込まれる。さらに労働者一人当たりの賃金上昇効果を含めれば、4人家族の場合、実質的に約50万円規模の経済的恩恵を受ける計算となる。これだけの規模の投資が、家計を底上げすることは疑いようがない。

「借金」と「GDP」の分数を解く

では、この支出によって国の財政は本当に悪化するのだろうか。ここで理解すべきは「債務対GDP比」という指標である。 財政の健全性を測るこの指標は、いわば「分数」だ。分子に「国の債務」、分母に「GDP（国内総生産）」があると考えてほしい。 現在、日本のGDPは約600兆円、債務は約1200兆円とされる。 今回、21兆円の国債を発行したとする。すると、分子である債務は確かに増える。その増加率は約1.9%だ。「借金が増える！」と騒ぐ人々は、この分子しか見ていない。

しかし、経済対策を行えば、分母であるGDPも確実に成長する。ここに「乗数効果」という経済の鉄則が働くからだ。 政府が投資を行えば、仕事が生まれ、所得が生まれ、消費が生まれる。この循環により、使った金額以上に経済効果が広がる。これを低く見積もっても、GDPは約3.5%成長すると試算される。

成長こそが最大の財政健全化

ここからが数学の真実だ。 分子（借金）の増加率は1.9%。対して、分母（GDP）の増加率は3.5%。 分母の方が大きく成長するのだから、割り算の結果である「債務対GDP比」は小さくなる。つまり、国債を発行して経済対策を行った方が、結果として財政は「健全化」するのである。

「金利が上がって破綻する」という反論もあるが、過去の統計データを見れば、21兆円規模の国債発行による金利上昇は0.03%程度と微々たるものだ。成長によるメリットの方が圧倒的に大きい。 さらに、経済が成長すれば税収も自然と増える。所得が増えれば所得税が、企業が黒字になれば法人税が増える。この自然増収は10兆円規模に達すると見込まれる。

増税で国民を苦しめて見かけ上の借金を減らすのではなく、成長によって分母を大きくし、相対的に借金を小さくする。これこそが王道の経済政策である。 「放漫財政」という言葉に惑わされてはいけない。数字は嘘をつかない。日本に必要なのは、勇気ある投資と成長なのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。