食料品消費税0％の正体！飲食店倒産と財務省の罠

甘い公約に潜む「死の罠」

衆院選に向け、自民党や高市氏が打ち出した「食料品の消費税率0％」という公約。一見、物価高に苦しむ家計への徳政令のように聞こえるが、その実態はあまりにも残酷である。結論から言えば、これは中小の飲食店を廃業に追い込み、巨大資本だけを太らせる「劇薬」にほかならない。政治家たちが仕組みを理解せずに叫んでいるのか、それとも財務省の振付通りに踊らされているのか。この政策が実行された時、街の風景は一変してしまうだろう。

飲食店を襲う「隠れ増税」の恐怖

なぜ飲食店が危機に瀕するのか。それは消費税の「仕入税額控除」という仕組みにある。通常、店は売上で預かった消費税から、仕入れで支払った消費税を差し引いて納税する。しかし、食材の税率が0％になれば、差し引ける税金が消滅するのだ。 つまり、飲食店にとっては仕入れ価格が変わらないまま、納税額だけが跳ね上がる「実質増税」となる。インボイス制度と相まって、ギリギリで経営している個人店や居酒屋はひとたまりもない。価格転嫁しようにも、客は「0％になったはずだ」と値下げを期待する。この板挟みが、日本の食文化を支える現場を破壊することになる。

輸出大企業への「巨額還付」という不条理

一方で、笑いが止まらない者たちもいる。輸出企業や巨大スーパーマーケットだ。彼らには「輸出戻し税」や還付金という形で、莫大な利益が転がり込む仕組みになっている。 かつて輸出企業が消費税導入を歓迎したように、今度は「食料品0％」が新たな既得権益となる。中小零細から搾り取った金を、大企業への補助金として還流させる。これが「民間目線」を装った政策の裏側にある、冷徹な富の再分配システムであるといえる。

財務省が描く「増税」へのシナリオ

そして何より恐ろしいのは、これが財務省による長期的な布石である可能性だ。税率を10％、8％、0％と複雑化させることで、インボイス制度を不可逆なものにする。その先に待っているのは、欧州のような「消費税25％」の世界だろう。一度導入された「0％」という飴は、将来的な大増税を受け入れさせるための麻酔にすぎない。目先の「0％」という数字に踊らされず、一律減税や廃止という根本的な議論に立ち返らなければ、我々は骨の髄までしゃぶり尽くされることになる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。