食料品消費税0%の罠：嘘が確定する理由

食料品消費税0%を巡る決定的な矛盾

現在、国会で議論されている「食料品の消費税0%」と「給付付き税額控除」。実は、この食料品消費税0%という政策は、政府が実行しても、あるいは実行しなくても、過去の主張との矛盾、つまり「嘘」が完全に確定してしまう構造になっている。なぜそのような事態に陥っているのか。そのカラクリを冷静に紐解いていこう。

実行した場合に露呈する「過去の嘘」

まず、仮に食料品の消費税0%が早期に実行された場合を考えてみる。これまで政府は「消費税減税ができない理由」として、「レジシステムの改修や値札の張り替えに少なくとも1年、長ければそれ以上の時間がかかる」と一貫して主張してきた。しかし今回、新制度である給付付き税額控除が導入されるまでの「2年間のつなぎ」として食料品0%を実施するという。もし本当に短期間で税率変更が実行できるのならば、これまで「システム改修に時間がかかる」と言い続けてきた長年の説明は一体何だったのか。全ては減税を避けるための詭弁だったことが、自らの手で証明されてしまうのである。

実行しなかった場合の「公約違反」

現在、システム改修には巨額の補助金が用意され、特定の政党と協力して柔軟な税率変更に対応する新たなレジシステムの開発を進める動きもある。では、もし結局「やはり準備が間に合わない」「制度設計が困難だ」などの理由で食料品消費税0%が実行されなかった場合はどうなるか。それは単純に、選挙前に有権者に向けて堂々と掲げた公約が、単なる票集めのための虚言だったと確定することを意味する。つまり、実行すれば過去の言い訳が嘘になり、実行しなければ選挙公約が嘘になる。どちらの道を選ぼうとも、政府の言葉の信頼性は根本から揺らいでしまうのだ。

政治の本質を見極める目を持とう

先の選挙で与野党の力関係が変化し、政治が少しずつ良い方向へ向かうかに見えた。しかし、実態はこのような矛盾の繰り返しである。歴史は繰り返すというが、表面的な公約や耳障りの良い政策に流されることなく、物事の本質や背景にある意図を冷静に見極める必要がある。一人一人が事実に基づき、政治の矛盾に対してしっかりと目を向けていく。それこそが、より良い社会を築くための第一歩となるのではないだろうか。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。