「将来世代へのツケ」という最大の誤解

国の借金はツケではない

「国の借金は将来世代へのツケだ」──この言葉は長く日本社会に浸透してきた。
しかし、政府の債務は国民が背負う借金ではなく、返済の主体も国民ではない。
政府は自国通貨を発行でき、政府債務は増えていくのが現代の金融システムの基本構造である。
実際、政府債務を減らし続けている国など存在せず、どの国も必要な投資のために債務を積み上げている。
それこそが国家運営の当たり前の姿だといえる。

将来世代への投資こそが政府債務の役割

政府債務の増加は、未来の負担ではなく、むしろ未来への投資そのものだ。
教育、医療、社会インフラ、研究開発、防災──こうした分野への投資は将来世代を支える基盤となる。
政府が支出を抑えれば、これらの投資は削られ、未来の成長余地まで縮小してしまう。
つまり、国の借金が将来に負担を残すという発想自体が、現実とは逆の構造を作り出してきたといえる。

良心につけ込む「将来世代へのツケ」論

この言い回しが厄介なのは、国民の良心を利用して緊縮財政を正当化する点にある。
「子どもたちのために負担を減らさなければ」という正義感の強い人ほど、こうした主張に引き込まれてしまう。
だが、政府の債務を国民の借金として扱う前提自体が誤りであり、ミスリードそのものだといえる。
政府自身がその言葉を用い、メディアが繰り返してきたことで、誤解は社会の常識として固定化された。

緊縮財政が生んだ本当のツケ

本当の意味で将来世代にツケを残してきたのは、政府債務ではなく、緊縮財政である。
「国の借金が大変だ」という前提で予算が削られ、必要な投資が行われなかった。
その結果、経済は長く停滞し、平均賃金は下がり続け、かつて一億総中流と言われた社会は大きく崩れた。
成長が止まれば、所得は伸びず、国民生活は悪化する。
未来への投資を怠ったことで、まさに将来世代の豊かさが失われていったのである。

本当に残されたツケを見極める

改めて考えるべきなのは、将来に残すべきは負担ではなく基盤だという点である。
政府が適切に支出し、社会の成長力を高めることこそが、次の世代への責任を果たす道だといえる。
緊縮が続いた30年の結果を受け止め、事実に基づいた財政観に転換することが求められている。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。