ガソリン税は二重課税？財務省の「二枚舌」が招く価格の謎

値上げの「口実」としての消費税

増税のたびに「108円が110円に」なるのが当たり前だと思っていないだろうか。実はこれ、事業者が価格を上げるための「口実」になっている側面がある。 本来、モノの値段は「需要と供給」で決まるものだ。しかし、政府が「消費税は預り金的だから転嫁してください」と指導することで、増税のタイミングは値上げの大義名分となる。実際には、必ずしも価格に転嫁する必要はないにもかかわらず、多くの事業者がこの波に乗じて値上げを行う。これが消費者の負担感を増幅させている一因である。

ガソリン税に見る「二枚舌」のトリック

財務省の詭弁が最も顕著に現れているのが「ガソリン税」だ。 消費者はガソリン本体とガソリン税の合計額に、さらに消費税を払わされている。これは「二重課税」ではないかと批判されるが、国は「ガソリン税の納税義務者は石油会社であり、消費者ではない。だから二重課税にはあたらない」と主張する。 ここでおかしな矛盾が生じる。消費税も納税義務者は「事業者」であるはずだ。なのに消費税だけは「消費者が負担するもの（預り金的）」と説明し、ガソリン税は「コストの一部」と説明する。このご都合主義の「二枚舌」によって、二重取りのシステムが正当化されているのだ。

結局、誰が負担しているのか？

マーケットの現実はシビアだ。すべての事業者が増税分をきっちり価格に転嫁できるわけではない。競争相手が値段を据え置けば、自分も下げざるを得ないからだ。 つまり、消費税の負担は「消費者」と「事業者」の間で綱引きが行われ、シェアされているのが実態である。 財務省にとって、誰がどう負担しようが知ったことではない。「10％分はきっちり徴収する」という姿勢だけが一貫しており、そのツケは結局、弱い立場の消費者や中小事業者に回ってくる仕組みになっているのだ。

「本体価格」という幻想

我々はレシートを見て、「確固たる本体価格に税金が乗っている」と錯覚している。しかし、一般的な商取引において、最初から決まった本体価格など存在しない。あるのは市場での「力関係」で決まる販売価格だけだ。 消費税だけが特別視され、あたかも「上乗せが当然」のように思わされているのは、政府広報やメディアによる長年の刷り込みの結果に過ぎない。このカラクリに気づかない限り、我々は財務省の手のひらで踊らされ続けることになるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。