『GDPの謎を解く鍵は「企業の損益計算書」にある』

経済活動の成果はどう分配されるのか

私たちが日々懸命に働き、モノやサービスを生み出す。その対価として得られる所得が、国全体でどのように分け合われているのか。それを映し出す鏡が「分配面から見たGDP」である。

前回、この分配の内訳について触れた。多くの人にとって最も身近なのが、働く人々への給与である「雇用者報酬」だろう。そして、個人事業主が得る「混合所得」、企業の手元に残る利益である「営業余剰」、さらに消費税などが政府へと渡る「生産・輸入に課される税」がある。これらは比較的イメージしやすい。

しかし、そのリストの中に一つだけ、直感的に理解し難い項目が残されていた。「固定資本減耗」である。字面だけを見ても、何が減り、何が消耗しているのか、いまひとつピンとこないかもしれない。だが、この正体を掴むことこそが、経済の循環をより深く理解する鍵となるのだ。

企業の「成績表」から見えてくる真実

この「固定資本減耗」の正体を暴くために、視点をマクロな日本経済から、ミクロな企業会計へと移してみよう。ここで役立つのが、企業の成績表ともいえる「損益計算書（P/L）」である。

損益計算書とは、単純化すれば「売上」から「費用」を差し引き、最終的な「利益」を算出するものである。費用の中には、材料の仕入れや外注費など、生産に必要なモノやサービスの購入費が含まれる。これらは、他の企業が生産した価値を買っているに過ぎない。

したがって、企業の売上から、他社への支払いを差し引いた残りこそが、その企業が自らの手で生み出した真の価値、すなわち「付加価値」となる。大雑把に言えば「粗利益」に近い概念といえるだろう。

付加価値の行き先と減価償却の役割

企業が生み出したこの「付加価値」は、一体どこへ消えるのか。あるいは、どのように分配されるのか。ここを分解すると、驚くほどシンプルにGDPの構造と重なり合う。

付加価値の行き先は主に3つある。 第一に、働く人々へ支払われる「人件費」。 第二に、企業に残る「利益」。 そして第三に、設備投資の回収である「減価償却費」だ。

ここで「減価償却」について補足しておこう。例えば、10億円で工場を建設したとする。この巨額の費用を、建設したその年に全額計上してしまうと、その年の利益は極端に圧迫されてしまう。工場は何十年にもわたって使い続けるものであるため、その使用期間（耐用年数）に応じて、少しずつ費用として計上していくルールになっている。これが減価償却である。

マクロとミクロが交差する地点

ここまでの話を整理すると、GDPの正体が鮮明に浮かび上がってくる。GDPとは、国内で生産された付加価値の合計である。

企業の損益計算書において、付加価値は「人件費」「利益」「減価償却費」の3つに分配されていた。これを国全体のGDP（分配面）の用語に置き換えてみよう。

「人件費」は、私たち労働者の「雇用者報酬」や「混合所得」に当たる。 「利益」は、企業の「営業余剰」となる。 そして「減価償却費」こそが、長らく謎であった「固定資本減耗」の正体なのだ。

つまり、一企業という最小単位で見ても、国全体という最大単位で見ても、私たちが生み出した価値（所得）は、働く人、企業、そして将来の設備維持のために、同じ構造で分配されているといえる。

経済指標という無機質な数字の羅列も、こうして企業の財布の中身と照らし合わせることで、生きた経済活動の記録として見えてくるのではないだろうか。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。