国の借金は「成長の証」。無借金経営が日本を滅ぼす理由

国家運営は「家計」ではなく「法人」で見よ

「国の借金」という言葉を聞くと、多くの人は「返さなければならない悪いもの」というイメージを抱くだろう。それは、国家の財政を「家計」と同一視しているからに他ならない。家計において借金は単なる負債だが、国家や企業において借金とは「融資」であり、成長のための「投資」である。 この視点の転換こそが、日本経済再生の鍵を握っている。国家運営は、収入の範囲内で暮らす家計のやりくりではなく、資金を調達して事業を拡大する「法人」の経営に近いからだ。

トヨタが借金をゼロにしない理由

日本を代表する企業、トヨタ自動車を例に考えてみよう。創業当時の借入金は微々たるものだったが、世界的企業へと成長した現在、その額は桁違いに増えている。 もしトヨタが「借金は悪だ」と考え、無借金経営を目指していたらどうなっていただろうか。新しい技術への投資も、工場建設もできず、瞬く間に競争力を失っていただろう。 ビジネスの規模が大きくなれば、融資の額も増えるのは当然の理だ。企業にとって借金が増えることは、それだけ事業が拡大し、銀行からの信用が高まったという「成長の証」なのである。

「無借金」は資本主義の敵である

しかし、現在の日本政府は「プライマリーバランス黒字化」などと言って、事実上の無借金経営を目指そうとしている。これは資本主義の原理に反する自殺行為といえる。 家計は支出を減らせば貯金が増えるが、政府や企業は違う。「支出（投資）」こそが次の「収入」を生み出す源泉だからだ。政府が借金を恐れて投資を止めるということは、国内にお金が回らなくなることを意味し、経済そのものを意図的に縮小させるに等しい。 「無借金経営が安全だ」というデフレマインドこそが、日本を衰退させている真犯人なのである。

貧困化し、買われる国になる前に

世界を見渡せば、アメリカも中国も、借金を右肩上がりで増やしながら経済成長を続けている。借金を減らそうと躍起になっているのは、世界中で日本だけだ。 このまま「清貧」を美徳として投資を怠れば、日本は確実に貧困国家へと転落する。そして弱体化した日本企業や土地は、成長を続ける外国資本に次々と買収されていくだろう。 それは事実上の「植民地化」を意味する。国を守るためには、家計の常識を捨て、政府が堂々と借金をし、未来へ投資する勇気を持たねばならないのだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。