「政府の赤字」は「国民の黒字」であるという真実

政府の借金という名の「国民の資産」

多くの人が「政府の赤字」を悪いものだと考えています。しかし、事実はその反対です。例えば、コロナ禍で配られた10万円の特別定額給付金を思い出してください。政府は約12兆円の国債を発行し、12兆円の財政赤字を計上しました。

しかし、その反対側で何が起きたか。皆さんの銀行口座には10万円が振り込まれ、国民全体では12兆円の黒字が発生したのです。つまり、政府の赤字は、私たち国民の黒字そのもの。この単純な「事実」こそが、経済の本質なのです。

なぜ私たちは「黒字化」に騙されるのか

それにもかかわらず、なぜ世論はプライマリーバランス（PB）黒字化を支持してしまうのでしょうか。理由は二つあります。一つは、人間の脳が「赤字」という言葉に反射的な嫌悪感を抱き、「黒字」を無条件に善だと誤認してしまうこと。

もう一つは、取引の「相手方」を想像できないことです。誰かが支出したお金は、必ず別の誰かの所得になります。政府が赤字を減らして黒字を目指すということは、国民からお金を吸い上げ、私たちの黒字を減らす「国民赤字化目標」に他なりません。

単年度評価という足かせの危うさ

日本の財政目標が抱える最大の欠陥は「単年度での進捗確認」にあります。あらかじめ決めた削減目標の線から少しでも外れれば、強引に予算を削り、国民の所得を奪って調整しようとします。

現在、高政権はこれを「数年単位での評価」に見直そうとしていますが、期間が数年程度では根本的な解決にはなりません。数年ごとに「足りない分を削れ」という圧力がかかる構造は変わらないからです。真に必要なのは、期間の延長ではなく、目標そのものの撤廃です。

経済の舵取りと政治の安定

今、日本の経済政策は重要な転換点を迎えています。5月の「骨太の方針」策定に向けて、この議論をどこまで深められるかが鍵となります。しかし、政局の混乱で議論が止まることは、国家にとって大きなリスクです。

「誰かの赤字は、誰かの黒字」。この当たり前の事実を理解する人が増えない限り、日本経済の再生はありません。私たちは、言葉のイメージに惑わされることなく、数字の裏側にある真実を見極める必要があります。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。