食料品消費税ゼロ」という甘い罠。なぜ飲食店が潰れるのか

耳触りの良い政策に潜む「猛毒」

「食料品の消費税をゼロにします」。 物価高騰に苦しむ私たちにとって、これほど魅力的で、正義に適った提案はないように聞こえるだろう。生活が楽になる、家計が助かる。誰もがそう期待するはずだ。 しかし、この政策が実行されたその日こそ、街の小さな飲食店にとっての「命日」になるかもしれない。これは決して大げさな話ではなく、消費税というシステムの構造上、必然的に起こりうる数学的な帰結なのだ。

減税が「増税」に変わるパラドックス

なぜ、食料品の税をなくすと店が潰れるのか。その謎を解く鍵は、消費税の納税計算の仕組みにある。 通常、飲食店が国に納める消費税は、「客から預かった税金」から「食材の仕入れなどで支払った税金」を差し引いて計算する。仕入れ時に税金を払っているから、その分は納税額から控除できる。これを「仕入税額控除」という。 ところが、食料品の消費税がゼロになるとどうなるか。店が食材を仕入れる際、そこに消費税はかからない。一見良いことのように思えるが、計算上は「差し引ける税金」が消滅することを意味する。 控除できる額が減れば、当然、国に納める額は増える。つまり、制度上は「減税」であっても、飲食店側から見れば、実質的な「消費税増税」となって襲いかかってくるのだ。

ギリギリの経営にトドメを刺す

飲食店の経営は、ただでさえ過酷だ。 消費税の計算において、人件費は控除の対象にならない。労働集約型で人件費率が高い飲食店は、もともと消費税の負担が重い構造にある。 原材料費が高騰しても、客離れを恐れて値上げができず、身を削って価格を維持している店も多い。そんな状況下で、頼みの綱である「食材仕入れの税額控除」まで奪われたらどうなるか。 「食料品の税率がゼロになれば、うちは潰れます」。 実際に、現場からはそんな悲鳴が上がっている。赤字でも容赦なく徴収される消費税の負担増は、経営の限界を超え、多くの店に廃業を選択させる決定打となり得るだろう。

「価格は下がる」という机上の空論

この懸念に対し、推進派はこう反論する。「税率がゼロになれば、仕入れ価格も８％下がるのだから、トータルで店の利益は変わらないはずだ」と。 しかし、これは自由経済の現場を知らない、あまりに楽観的な「机上の空論」と言わざるを得ない。 モノの価格は、需要と供給のバランスで決まる。税金がなくなったからといって、卸売業者が正直にその分だけ値下げをする保証など、どこにもないのだ。最近の米価高騰を見れば分かる通り、市場価格は生き物だ。「理論上は下がるはず」という希望的観測で、中小零細店の命運を賭けるわけにはいかない。

副作用を見抜く眼を

耳触りの良い政策には、必ず見えない副作用がある。「食料品ゼロ」というスローガンの裏で、私たちの愛する街の食堂やレストランが、静かに殺されていく。 目先の減税論に飛びつく前に、その政策が経済の生態系に何をもたらすのか、私たちは冷静に見極める必要があるといえるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。