「売上税」が「消費税」に化けた、巧妙な政治的トリック

拒絶された「売上税」の記憶

かつて、この国で「消費税」の前身となる税制が、二度も国民によって葬り去られた歴史をご存知だろうか。 1979年の大平正芳政権、そして1987年の中曽根康弘政権。彼らが導入しようとしたのは「売上税」だった。しかし、これは猛烈な反発を招いた。特に中小企業経営者たちは、「自分たちの必死の売上から、なぜ国に税金を掠め取られなければならないのか」と激怒したのだ。結果、自民党は選挙で大敗を喫し、法案は廃案となった。この時まで、国民の声は確かに政治を動かしていたといえる。

名前を変えるという「魔術」

ところが、そのわずか2年後の1989年、竹下登政権下であっさりと新税が導入される。中身はかつての売上税とほぼ同じものだ。変えたのは、たった一つ。「名前」である。 「売上税」を「消費税」と言い換える。この単純かつ巧妙なトリックが、すべてを変えた。「売上税」と言えば事業への課税に聞こえるが、「消費税」と名乗れば、「消費者が負担し、店はただ預かるだけ」という物語を作ることができる。財務省は、「事業者のみなさん、負担するのは消費者です。あなた方は価格に転嫁すれば懐は痛みませんよ」という虚偽のストーリーで、抵抗感を消し去ったのだ。

事業者を黙らせた「甘い蜜」

さらに、この導入劇にはもう一つ、反対派を黙らせるための「毒饅頭」が用意されていた。 それは、極めて緩い免税措置だ。当時は売上3000万円以下の事業者は消費税の納税を免除された。つまり、客から「消費税」名目で3%分を上乗せして受け取りながら、それを国に納めず、そのまま店の利益にしてよかったのだ。いわゆる「益税」である。「税金分を値上げして儲けてもいいから、反対しないでくれ」。国はそうやって中小企業に甘い汁を吸わせ、反対の声を封じ込めたわけだ。

嘘の上に築かれたシステム

設立後2年間は免税という抜け道もあり、企業は会社を分割しては税を逃れ、利益を貪った。 こうして振り返ると、消費税というシステムがいかに不純な動機と、政治的な妥協、そして国民への欺瞞の上に成り立っているかがよく分かる。導入から30年以上が経ち、その「甘い蜜」は徐々に取り上げられ、今や重い負担だけが残った。始まりが「嘘」であった以上、その歪みが是正されない限り、本当の意味での納得は得られないのではないだろうか。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。