『「預かり金」という洗脳』消費税の正体を隠す会計のトリック

専門家すら欺く「経理」の罠

なぜ、多くの税理士や経営者が、インボイス制度に対して疑問を持たずに受け入れてしまったのか。 その背景には、長年にわたる巧妙な「洗脳」が存在する。それは「消費税は預かり金である」という誤った認識だ。 消費者が店に預けた税金を、店が代わりに納めているだけ。だから店側に痛みはない。この理屈がまかり通っている。

しかし、これは完全な嘘である。 多くの人がこの嘘を信じ込んでしまう原因は、実は簿記検定や会計実務で教えられる「税抜き経理方式」にあるといえる。 簿記を学ぶと、こう教え込まれる。「1100円の商品を売ったら、1000円が売上、100円は仮受消費税（預かり金）として処理しなさい」と。 この処理を繰り返すうちに、無意識のうちに「消費税は自分のお金ではなく、預かっているだけのお金だ」と刷り込まれていくのである。

「税込み」と「税抜き」で見える景色が変わる

ここで、ある中小企業の決算を例に、数字のマジックを紐解いてみたい。 売上が2万2000円、経費が2万1500円かかっている会社があるとする。 これを「税込み経理」で見るとどうなるか。 売上2万2000円から経費を引くと、手元には500円の利益が残る。ここまでは黒字だ。しかし、ここから消費税として1500円を納税しなければならない。 結果、500円の利益から1500円が引かれ、最終的には1000円の赤字へと転落する。 つまり、「税込み経理」で見れば、「消費税さえなければ黒字だったのに、税金のせいで赤字になった」という実態が明確に見えるのである。消費税こそが経営を圧迫する元凶であることが一目瞭然だ。

ところが、これを日本の大企業が強制されている「税抜き経理」に変換すると、景色は一変する。 売上は最初から税抜きの2万円として計上され、経費も税抜きで計算される。すると、計算上の利益は最初からマイナス1000円の赤字として表示されるのだ。 そして消費税は、貸借対照表という別の場所に「預かり金」として隔離される。 このマジックにより、「消費税を払ったから赤字になった」という事実は隠蔽され、「そもそもこの会社の経営能力が低くて赤字だった」かのように見えてしまう。消費税は損益とは無関係な存在として扱われ、その痛みが不可視化されるのである。

給料が上がらない本当の理由

このトリックは、我々の給料にも直結している。 もし「税込み経理」で経営を見ていれば、経営者はこう思うはずだ。「消費税として納めているこの数百万円、もし納税がなければ、従業員の給料に上乗せできるのに」と。 消費税が利益を削り取り、賃上げの原資を奪っている構造に気づくことができる。

しかし「税抜き経理」では、消費税分は最初から「会社のお金」ではないものとして除外されている。 そのため、「消費税がなくなれば給料を上げられる」という発想自体が生まれてこない。最初から存在しないお金として処理されているからだ。 大手企業を中心に採用されているこの会計方式こそが、賃上げを阻み、経営者の思考を停止させている元凶といっても過言ではないだろう。

法律と会計の矛盾を解く

法律上、消費税はあくまで「対価の一部」であり、商品価格そのものである。つまり、法的には「税込み経理」こそが正しい姿なのだ。 それにもかかわらず、実務では「預かり金」かのように錯覚させる「税抜き経理」が主流となり、制度化されている。 結果は同じ赤字でも、そのプロセスと見え方が全く異なる。 「政府の赤字は、みんなの黒字」。この経済の真理を取り戻すためには、まず我々自身が、会計ソフトや帳簿によってかけられた「預かり金」という名の洗脳を解く必要がある。 税理士に聞いてみるといい。「あなたは税込みで見ていますか、税抜きで見ていますか」と。その答えの中に、日本の停滞の縮図が隠されているはずだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。