『移民がいなくても経済は成長できるという事実』

移民が経済成長を支える、という幻想

「移民を受け入れたおかげで高度経済成長した国」――そんな国を、歴史の中から一つも挙げることはできない。
中国の移民比率はわずか0.1％。それにもかかわらず、21世紀に入って以降、驚異的な成長を続けてきた。
かつての日本も同じである。戦後の高度経済成長期、日本は移民をほとんど受け入れなかった。それでも年10％前後という驚異的な成長を実現した。
一方で、移民を受け入れたOECD諸国の成長率はおおむね4％にとどまっている。つまり、「移民＝成長」という単純な図式は、データの上でも成立していない。

経済成長の原動力はどこにあるのか

そもそも、高度成長の象徴とされるイギリスの産業革命も、移民によって起きたものではない。
むしろ、ペストによる人口減少と人件費の上昇が、技術革新を促した。
人手が足りないからこそ、生産性を高めるための発明が生まれた。これが経済発展の本質である。
移民によって人手不足を「補う」ことは、一見合理的に見えても、実際には生産性向上への投資を妨げる。長期的には経済成長を鈍化させる要因になるのだ。

日本の成長を支えた三つの力

内閣府が発表する潜在GDPの構成を見ると、日本経済の成長を支えた要素が明確になる。
それは「労働投入」「資本投入」「全要素生産性」という三つ。
バブル崩壊まではこの三つがバランスよく増加し、安定した成長を続けた。
バブル崩壊以降、労働投入は減少したが、資本投資と生産性向上が成長を支え続けた。
つまり、労働力が減っても、技術と設備投資で経済は拡大できるということだ。

「人手不足＝移民拡大」という思考停止

今後、日本で外国人労働者の議論が進むたびに、必ずこうした声が上がる。
「移民を入れないと人手不足が解消できない」と。
だが、それは根本的な誤解である。人手不足は、労働生産性の向上によってこそ克服できる。
人を増やすのではなく、一人当たりの付加価値を高めることが、本来の経済成長の道だ。

成長の鍵は「人を増やすこと」ではない

日本経済を再び成長軌道に乗せるには、移民に頼るのではなく、技術投資・教育・設備更新によって生産性を高めるしかない。
移民受け入れは短期的な緩和策にすぎず、長期的には成長を鈍化させる“麻酔”のようなものだ。
人口減少を悲観するのではなく、生産性を伸ばすことで「質」で勝負する時代へ。
高度経済成長の歴史が示すのは、「移民がいなくても、成長は可能である」という揺るぎない事実である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。