移民不要論　人口減少こそが日本経済「最強の切り札」である理由

「移民＝経済成長」という大きな誤解

「経済成長のためには移民を受け入れるべきだ」。メディアや有識者は判で押したようにこう主張する。確かにアメリカは移民の活力で成長した稀有な例だが、世界を見渡せばそれは決して絶対の法則ではない。例えば、21世紀に入り世界2位の経済大国となった中国を見てほしい。中国の移民人口比率はわずか0.1%台であり、実質的に移民を受け入れていないにもかかわらず、劇的な成長を遂げた。 つまり、移民受け入れと経済成長に直接的な因果関係はないといえる。我々はまず、この固定観念を疑うことから始めなければならない。

豊かさの正体と「生産性」の真実

そもそも国が豊かになるとはどういうことか。それはGDPの総額が増えることではなく、国民「1人当たりの所得」が増えることを指す。GDP三面等価の原則により、所得を増やすには生産を増やすしかない。ここで重要なのが「生産性の向上」である。 人手が足りないからといって、ツルハシとスコップを持つ作業員を大量に移民で補っても、1人当たりの生産量は変わらず、賃金も上がらない。これは「労働集約型」の悪手である。逆に、人を増やさずにブルドーザーという「資本」に投資すれば、1人で数百人分の仕事が可能になり、結果として個人の所得は跳ね上がる。これが資本集約型への転換であり、真の経済成長のプロセスなのだ。

産業革命に学ぶ「投資」の破壊力

歴史を振り返れば、投資の力は明らかである。かつてインドは世界シェア100%の綿製品大国だったが、イギリスの産業革命によって壊滅した。イギリスは人件費が高かったが、機械化と自動化への徹底的な投資を行い、圧倒的な低コスト化を実現したからだ。海を越えて輸送してもなお、インド産より安く売ることができたのである。翻って現代の日本はどうだろうか。長引くデフレにより、企業は投資をサボり、高齢者や外国人といった「安価な労働力」に依存する労働集約型の構造に逃げ込んでしまった。これでは賃金が上がるはずもない。

人口減少は日本復活の「ボーナス」である

しかし今、日本に千載一遇のチャンスが訪れている。それが「人口減少」だ。 少子化による人手不足は悲観されがちだが、経済学的には「生産性向上の強制力」として働く。働き手がいないからこそ、企業は生き残りをかけて機械化や自動化に投資せざるを得なくなるからだ。人手不足こそが、ブラック労働を排除し、賃金を引き上げ、技術革新を生む源泉となる。安易に移民を入れてこの圧力を逃してはならない。人口減少というボーナスを活かし、投資によって生産性を高めることこそが、日本が再び成長軌道に乗るための唯一の道なのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。