金利上昇は「破綻」ではなく「デフレ脱却」の証

異例の1月解散と財務省の影

1月の衆議院解散という異例の事態。豪雪地帯での選挙準備や予算審議の停滞など、課題は山積みです。高市総理が「責任ある積極財政」を掲げて戦いに臨む中、必ず聞こえてくるのが「金利が急騰して財政破綻する」という財務省や緊縮派からの煽りです。

しかし、こうした主張に惑わされてはいけません。日本は独自の通貨を持つ主権通貨国です。もし金利上昇のペースが速すぎるというのであれば、日銀が買いオペレーションを行うことで、いくらでも調整が可能です。金利上昇は、技術的にコントロール可能な「現象」に過ぎないのです。

金利2％台は「むしろ低い」という現実

現在、日本のGDPデフレータ、つまりインフレ率は約3％に達しています。物価が3％上がっている状況で、国債金利が0％や1％台であることの方が、むしろ市場が歪んでいると言えるでしょう。金利が物価上昇率を下回っていれば、実質的な利回りはマイナスだからです。

インフレ率が3％を維持している以上、国債金利が2％台に上昇しても、政府債務対GDP比率はむしろ低下していきます。物価上昇に伴い名目GDPが成長するからです。現在の金利上昇は「異常な事態」ではなく、日本がようやくデフレから脱却し始めた「正常化」へのプロセスなのです。

金利が上がっても「何も起きない」

私が今回の金利上昇を歓迎するのは、「金利が上がっても何も起きない」という事実を、多くの国民が目撃することになるからです。長期金利が2％台になったとしても、アメリカの半分程度の水準に過ぎません。

緊縮派がどれほど「破綻する」と騒ぎ立てようとも、実際には破綻など起きません。この動かぬ「実績」こそが、長年日本を苦しめてきた財政破綻論を根絶する最大の武器となります。私たちは今、デフレという長いトンネルを抜け、経済の常識を取り戻すための入り口に立っているのです。

経済の自律と真の財政再建

金利の上昇は、投資家が日本経済の成長やインフレを織り込み始めた証拠です。これを「危機」と捉えるか、経済の「自律」と捉えるかで、日本の未来は大きく変わります。政府が適切に財政を動かし、日銀が機動的に対応すれば、金利上昇を恐れる必要は全くありません。

大切なのは、言葉のイメージで恐怖を植え付ける「破綻論」に屈しないことです。事実に基づいた経済議論を積み重ね、積極財政によって国民の所得を増やしていく。それこそが、日本が真の意味で再興するための唯一の道であり、今回の選挙で問われるべき核心なのです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。