「益税」は嘘だった？インボイス制度が隠す残酷な真実

「益税」という作られた幻影

裁判の結果が示す通り、消費税は「預かり金」ではなく、事業者が負担する「直接税」である。この前提に立てば、免税事業者が消費税をネコババしているという「益税」論がいかに的外れであるかが分かるはずだ。彼らは税を預かっているのではなく、単に市場価格で商品を売っているに過ぎない。 売上1000万円以下の事業者が免税とされているのは、特権があるからではない。「担税力」、すなわち税を負担する体力が不足しているからだ。年収103万円以下の人が所得税を免除されるのと同じく、これは零細事業者が生き残るための最低限のセーフティネットなのである。

赤字でも徴収される過酷な税

消費税の恐ろしさは、赤字であっても納税義務が生じる「外形標準課税」である点だ。これと同様の性質を持つ税に、大企業が支払う「事業税の付加価値割」がある。しかし、こちらは資本金1億円超の巨大企業のみが対象で、税率もわずか1.2%程度に過ぎない。 対して消費税は、売上1000万円を超えた時点で、その約8倍にあたる9%近い税率が課される。 本来、体力のある大企業にのみ許されるべき過酷な税制を、中小零細事業者にまで強いているのが消費税の実態なのだ。滞納額が国税の中で突出して多いのも、この無理な構造に原因があるといえる。

政府の二枚舌と罪悪感の利用

政府の説明は、その時々で都合よく変化してきた。導入時は「益税があるからお得だ」と飴を配り、裁判では「益税など存在しない」と開き直る。そして今、インボイス制度の導入にあたっては再び「益税は不公平だ」と主張し、免税事業者の罪悪感を煽っている。 「預かった税金を納めないのは悪いことだ」と思わせ、インボイス登録へと誘導する。しかし、そもそも預かってなどいないのだ。この制度の本質は、公平性の確保などではなく、立場の弱い者に対するさらなる搾取に他ならない。我々は「益税」という言葉の魔法から、目を覚ます必要があるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

YouTubeContact

理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。