イラン動乱の真因は「供給能力」の欠如。日本への教訓

体制支持者すら反旗を翻す異常事態

中東イランで、死者数百人規模の大規模なデモが続いている。事の発端はテヘラン中央部の電気街。驚くべきは、かつて王政打倒に協力し、現政権の強力な岩盤支持層であった「バザールの商人」たちが、反政府デモの火蓋を切ったことである。 彼らが「独裁者に死を」「これが最後の戦いだ」と叫ぶに至った背景には、凄まじい通貨安がある。1ドル80リヤールだった通貨レートが、瞬く間に160リヤールまで暴落した。この経済的混乱が、体制側の人間すらも路上へと駆り立てているのだ。司法当局が「デモ参加者は神の敵、死刑に値する」と威嚇しても、生きる術を失った人々の怒りは収まる気配がない。

インフレ率45％という生存の危機

イランの消費者物価上昇率は、現在30％から45％という危険な水準で推移している。経済制裁の影響もあり、国民の実質賃金は下がり続ける一方だ。 ここで短絡的に「給料を上げろ」とお金を刷ってばら撒けばどうなるか。通貨の価値はさらに毀損し、輸入物価は高騰、ベネズエラのような破滅的なハイパーインフレに突入するだけである。 実質賃金を健全に上昇させる唯一の方法は、生産性向上のための投資を行うことだ。しかし、原油輸出に依存し、自国内でモノやサービスを生み出す「供給能力」を高める努力を怠ってきたツケが、今まさに国民生活を直撃していると言える。

「供給能力」こそが国家の命綱

この悲劇は、経済学における最も重要な原則を私たちに突きつけている。それは「国民経済にとって最も重要なのは供給能力である」という事実だ。 インフレとは、単なる値上がりではない。需要に対して供給が追いつかない「インフレギャップ」の拡大であり、これは突き詰めれば「生存に必要なモノが手に入らない」状態を意味する。だからこそ、ベネズエラでは国民が国を捨て、イランでは命がけのデモが起きるのだ。 デフレに苦しむ日本とは真逆の現象だが、教訓は同じである。

経済のファンダメンタルズを見つめ直す

どんなに通貨を発行しても、それを裏付ける「モノを作る力」がなければ、国家は脆くも崩れ去る。自国で生産し、供給する能力を維持・強化することこそが、安全保障そのものなのだ。 イランの混乱は、遠い国の出来事ではない。供給能力を軽視すれば、どこの国でも起こり得る「国家の機能不全」の姿である。私たちはこの暴動の映像から、経済の根幹である「供給能力」の重みを、改めて噛みしめる必要があるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。