【警告】物価高でも予算削減？「石破ルール」と日本の危機

物価高なのに「実質予算」が減る怪奇現象

国や企業にはお金が集まっているにもかかわらず、国民生活は苦しいままである。その元凶ともいえるのが、石破政権が固執する「ＰＢ（プライマリーバランス）黒字化」という足枷だ。 現在、日本はインフレ局面にある。物価が３％上昇しているなら、本来は予算も３％増やさなければ現状維持すらできない。しかし、この「石破ルール」がある限り、名目上の予算額は据え置かれる。つまり、物価が上がっているのに使えるお金が増えないため、「実質的な予算削減」が強制されているのと同じなのだ。デフレ下ならまだしも、インフレ下での緊縮財政は、経済の腰を折る愚策と言わざるを得ない。

「フルスペック高市早苗」への期待と障壁

本来、積極財政を掲げる高市早苗氏ならば、この状況を打破できるはずである。しかし、現在の彼女は党内の力学によって「手足を縛られた」状態にあるといえる。 いわゆる「フルスペック」の高市政策が実現すれば、ＰＢ規律を撤廃し、成長のための投資が可能になる。だが、財務省主導の緊縮派が実権を握る限り、自民党単独での路線変更は極めて困難だ。そこで鍵を握るのが、真正面から政策論争を挑む野党、参政党の存在である。彼らはスキャンダル追及ではなく、「経済成長のための予算を組め」という真っ当な提案を行っている。

安易な移民政策より「日本人の賃上げ」を

経済成長には労働力の確保が不可欠だが、安易な外国人労働者の受け入れは解決策にはならない。人手不足だからといって、低賃金で働く外国人を増やせば、日本人の賃金は上がらず、技術の継承も途絶えてしまうからだ。 必要なのは、日本人が結婚し、子供を育てられるだけの「賃上げ」である。特に介護や運送などのエッセンシャルワーカーに対し、公的資金を投入してでも待遇を改善すべきだ。消費税という「賃上げ阻害税」を廃止し、法人税などで調整する方が、よほど理にかなっている。

真正保守の連帯が日本を救う

今、日本は成長軌道に乗れるか、再びデフレの闇に落ちるかの分水嶺に立っている。 自民党内の積極財政派と、参政党のような勢力が政策ごとに連携し、「消費税減税」や「積極財政」で一致団結できるかが問われている。国益を損なう緊縮財政と決別し、日本人が豊かになるための政治を取り戻す。それが今、我々に課せられた最大の使命であるといえるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。