「補正予算が映す日本財政の転換点」

補正予算が示す現在地

高市内閣の補正予算がまとまり、経済対策は総額21.3兆円、そのうち政府の補正予算は17.7兆円規模と明らかになった。財政投融資を含めた数字であり、短期的な景気下支えとしては妥当といえる。ただ、この議論で本質となるのは、政府が掲げ続けてきた「プライマリーバランス黒字化目標」との整合性である。現在もなお、2025〜2026年度の黒字化が閣議決定として残されたままになっている。

通常予算が抑制される構造

問題の核心は、通常予算がPB目標によって縛られ、必要な支出が補正予算に押し込まれてきた点にある。本来、経済の実情を踏まえれば、企業や社会が求める投資額は明らかであり、特に土木建設、医療、介護、宿泊、教育など幅広い分野で供給能力不足が顕在化している。
デフレはすでに2023年時点で脱却したとみられ、GDPデフレーターもプラス化した。にもかかわらず、供給力を増強する予算が通常予算では十分に確保されず、補正で穴埋めする状況が続く。この構造が、民間の長期的な設備投資をためらわせてきたといえる。

日本に欠けた「長期計画」

いま日本に必要なのは、単年度の補正ではなく、国全体の供給力を底上げする長期的な計画である。食料やエネルギーの確保、土木建設の維持強化といった国家の基盤に関わる領域ほど、その重要性は大きい。
ところが日本には、主要国では当然とされる国土計画が存在しない。以前は中曽根内閣の時代に作成され、5年から10年のプロジェクトと予算規模が明確に示されていた。駅や高速道路の整備位置が可視化されることで、民間企業は安心して投資判断を行えたのである。

PB目標からの転換が不可避

本来、計画は予算とは別であり、単年度主義と矛盾しない。しかし財務省は「単年度予算の原則」を理由に長期計画を退けてきた。一方で、財政健全化のためのPB黒字化は長期計画として掲げ続けるという矛盾もある。
今必要なのは、この構造そのものの見直しである。PB目標を骨太の方針から外し、事実上の棚上げにする。政府債務のGDP比率が安定的に低下すればよいという、国際基準に沿った指標への切り替えが現実的だといえる。

未来への投資を可能にするために

補正予算自体は否定されるべきではない。ただし、重要なのは通常予算の安定的な拡大であり、企業に「長期の需要は確実に存在する」という確信を与えることである。補正で一時的に仕事が生じても、翌年以降の見通しが不透明なら設備や人材への投資は進まない。
供給力不足が日本経済の制約となる今こそ、財政の姿勢を転換し、長期計画を再構築する局面にあるといえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。