日本人が騙され続ける「公務員と公共事業」の嘘

間違った常識との戦い

代表格が「日本は公共事業が多すぎる」「公務員が多すぎる」という、事実に基づかない思い込みだ。

多くの日本人は、メディアや政治家の言葉を鵜呑みにし、漠然と「無駄遣いされている」と信じ込まされている。しかし、客観的なデータを見れば、その認識がいかに実態と乖離しているかは明白である。我々はまず、この植え付けられたイメージを疑うことから始めなければならない。

データが示す「小さすぎる政府」

まず公共事業についてだが、かつて14兆円規模だった予算は、いまや5兆円程度にまで削ぎ落とされている。 それでもなお「やりすぎだ」という声が止まないのは異常としか言いようがない。

さらに深刻なのが公務員の数だ。OECD諸国のデータを見れば、ノルウェーなどの北欧諸国では労働人口の約3割が公務員であるのに対し、日本はわずか5%程度に過ぎない。 これは先進国の中で圧倒的に少ない数字だ。「公務員天国」どころか、日本は極端に公務員が少ない国なのである。それゆえに現場は疲弊し、行政サービスの質が維持できなくなりつつあるのが現実だ。

低すぎる給与と腐敗への懸念

公務員の給与に関しても「高すぎる」という批判が絶えないが、これもGDP比で見ればOECD平均を大きく下回っている。 行政の権限や情報を握る立場の人間に対し、過度に給与を抑え込めばどうなるか。答えは明白だ。それは汚職や賄賂が横行する社会への入り口である。

発展途上国のような「金で行政を動かす」社会にしたくないのであれば、我々は「公務員叩き」という安易な娯楽を卒業すべきだろう。事実を見ず、イメージだけで批判を続けることは、自分たちの社会の首を絞める行為に他ならない。

ルサンチマンを超えて

なぜ、これほど明白なデータがありながら、日本人は公務員や公共事業を敵視するのか。その根底にあるのは、デフレ不況によって貧困化した国民の「ルサンチマン（怨恨）」である。「自分たちが苦しいのだから、税金で食べている連中も苦しむべきだ」という歪んだ感情が、事実を曇らせているのだ。

しかし、同じ国民同士で足を引っ張り合っていても、国が豊かになることはない。建設業も、農家も、公務員も、共に社会を支える不可欠な存在だ。不当なバッシングをやめ、事実に基づいて中間層を再建することこそが、日本再生への唯一の道であるといえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。