「日本は絶対に破綻しない」通貨主権という最強の盾

日本に「財政破綻」があり得ない理由

日本やアメリカには「通貨主権」がある。これは、政府が自らの意思で通貨を発行できる権限のことだ。この権限を持つ国が、自国通貨建ての借金を返済できなくなることは、理論上あり得ない。つまり、日本において財政破綻は起こりようがないのである。しかし、この基本原則を理解していない政治家があまりにも多い。石破総理がかつて「日本の財政はギリシャより悪い」と発言し、市場をざわつかせたことがあるが、これは通貨の仕組みを知らないという無知の告白に他ならない。

ギリシャ危機とEUの致命的な欠陥

なぜギリシャは破綻の危機に陥ったのか。それは、EUに加盟し、自国通貨であるドラクマを捨ててユーロを採用したからである。ユーロ圏の国々は勝手にお金を刷ることができず、他所からユーロを調達しなければ借金を返せない。これは、成績優秀な生徒に合わせた授業についていけない生徒が落ちこぼれていく教室のようなものだ。経済力の異なる国々に同じ通貨ルールを強いるEUのシステムは、弱い国を追い詰める構造的欠陥を抱えているといえる。対して、独自通貨ポンドを守ったイギリスや、クローナを持つアイスランドが危機からいち早く回復できた事実は、通貨発行権がいかに国家の命綱であるかを証明している。

日本円の信頼性と「増税」の脅し

さらに日本円は、ドルやユーロに次ぐ世界第3位の流通量を誇る「ハードカレンシー」である。トルコリラのような新興国通貨とは信頼度が段違いであり、暴落やハイパーインフレなど現実には起こり得ない。もし仮にインフレが過熱すれば、その時こそ金利を上げたり増税をしたりして調整すればよいだけの話だ。「消費税をなくせば年金が払えなくなる」などという言説は、国民の不安を煽り、税金を取り続けるための詐欺的な脅し文句であるといえる。

恐怖心に惑わされず事実を見る

私たちは、誤った財政破綻論や将来不安に惑わされてはいけない。日本は強力な通貨発行権を持つ国であり、財源の問題で国民が苦しむ必要など本来はないのだ。政府の赤字は民間の黒字であり、通貨を供給することは悪ではない。正しい経済の知識を持つことこそが、自分たちの生活と未来を守るための最大の武器になるのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。