維新・遠藤氏の暴言? 予算案巡る国会運営の闇
予算案の遅れは誰の責任か
新年度予算の年度内成立が断念され、暫定予算での対応が決定しました。しかし、これはある意味、最初から予見できた事態と言えるのではないでしょうか。高市総理による解散のタイミングを見れば、日程が1ヶ月遅れることは明白でした。また、与党が衆議院で大勝したとはいえ、参議院では少数与党である以上、法案がスムーズに通らないことは容易に想像できたはずです。この参議院のねじれが、ある意味では強引な政権運営への「ブレーキ」として機能しているとも言えます。
維新の「寝てたらいい」発言の波紋
本来、そのブレーキ役は連立政権を組む政党が担うべきです。かつての公明党に代わり、現在は日本維新の会がそのポジションにいますが、彼らはその役割を果たしているでしょうか。驚くべきことに、維新の遠藤国対委員長は、予算案審議に反発する野党に対し「ずっと寝てたらいい」と発言しました。与党の強行採決に異議を唱える野党の姿勢を批判し、職権を行使してでも審議を進めるべきだと主張したのです。
見え隠れする維新の思惑と現実
野党側はこれを「議会制民主主義を壊す暴言」と強く批判しています。そもそも、衆議院での強行的な採決は、中身の審議も不十分なまま、日程ありきで進められたものでした。これに反発するのは野党として当然の対応と言えます。維新は自民党の「アクセル」や「ハンドル」になると自負していますが、現実には、与党の暴走に同調しているようにしか見えません。自民党が衆議院で単独3分の2の議席を持つ現状では、維新の存在意義は極めて薄いと言わざるを得ません。
国民不在の政治からの脱却
維新が主張する議員定数削減も、結局は自分たちに有利なシステム作りではないかという疑念が拭えません。参院選で掲げていた社会保険料の減免など、国民生活に直結する政策はどこへ行ったのでしょうか。物価高やエネルギー問題など、国民が直面する切実な課題が山積する中、与野党の対立や、政党の思惑ばかりが先行する国会運営は、到底国民のためになるとは言えません。今求められているのは、権力ゲームではなく、真に国民の生活を支えるための政治ではないでしょうか。
