『外貨準備の正体。なぜ日本政府は巨額の米国債を買い続けるのか』

為替介入が生む巨額の資産

ニュースで「外貨準備高」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。これは、政府や中央銀行が保有する外貨建ての資産のことを指す。金融収支の統計上、日本企業が海外で稼いだ外貨を、日本政府が円と交換する取引、いわゆる「為替介入」を行った結果として計上されるものである。 日本の金融収支を見ると、この外貨準備の項目は長年にわたりプラスで推移している。つまり、日本政府は継続的に外貨を買い入れ、その結果として世界有数の外貨準備高を積み上げてきたという歴史がある。では、なぜ政府は、民間企業が稼いだ外貨わざわざ自国通貨と両替し、国家の資産として保有し続ける必要があるのだろうか。その背景には、変動為替相場制における国家の生存戦略が隠されている。

円高という猛毒を防ぐために

本来、変動為替相場制を採用している国であれば、必ずしも巨額の外貨準備を持つ必要はないとされる。市場の原理に任せておけばよいからだ。しかし、現実には政府が市場に介入せざるを得ない局面が存在する。それが、急激な「円高」の進行である。 日本は輸出産業が経済の大きな柱である。日本企業が海外へ製品を輸出し、代金として巨額のドルを受け取る。企業はそのドルを日本国内で使うために円に両替しようとする。この「ドル売り・円買い」の圧力が強まると、為替レートは円高方向へ振れることになる。 過度な円高は、輸出企業の競争力を削ぎ、国内経済に深刻なダメージを与える。これを防ぐため、政府は国庫短期証券を発行して円を調達し、その円で市場のドルを買い上げるのだ。市場に円を供給し、ドルを吸収することで、人為的に円安方向へと誘導する。このプロセスによって、政府の手元には莫大なドル資産が残ることになる。これが日本の外貨準備の正体である。

なぜ銀行預金ではなく米国債なのか

こうして積み上がった兆円単位のドル資産を、政府はどう運用しているのか。答えは「米国債」である。なぜ、民間の銀行に預金しないのだろうか。ここに、金融のプロでなくとも知っておくべき重要なリスク管理の視点がある。 アメリカにも日本と同様、「ペイオフ」という制度が存在する。万が一、銀行が破綻した場合、保護される預金は一口座あたり一〇万ドル（約一千数百万円）とその利息のみである。 日本政府が保有する外貨は兆円単位の規模である。もしこれを民間銀行に預けていて、その銀行が倒産すれば、戻ってくるのはわずか一〇万ドル。残りの資産は消失し、国家財政に壊滅的な穴が開くことになる。そのようなリスクは絶対に許されない。だからこそ、世界で最も安全な資産とされ、流動性も高い米国債で運用する以外に選択肢がないのである。

通貨防衛と真の豊かさ

積み上げた外貨準備は、単に眠っているわけではない。逆に自国通貨が暴落するような危機的局面、つまり過度な円安が発生した際には、政府はこの外貨を売って円を買い支える「通貨防衛」を行うことができる。外貨準備とは、いざという時に自国経済を守るための防波堤なのである。 ただし、一つ誤解してはならない点がある。「外貨準備が多い国＝お金持ちの国」という単純な図式ではないということだ。国の経済的な豊かさを測るには、政府が持つ外貨準備だけでなく、民間企業や個人が海外に保有する資産も含めた「対外純資産」全体を見なければならない。 ニュースの数字に踊らされず、その裏にある資金の流れやリスク管理の意図を読み解くこと。それこそが、経済を正しく理解する第一歩といえるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。