「日本という会社」に経営計画がない絶望的な理由

「楽しい日本」という虚しいキャッチコピー

一国の総理大臣が語るべきは、耳触りの良いスローガンではない。１０年後、２０年後にこの国がどうなっているかという、具体的かつ壮大な「ビジョン」であるはずだ。石破総理が掲げる「楽しい日本」という言葉には、その具体性が決定的に欠けているといえる。民間企業であれば、短期・中期・長期の事業計画を立て、数値目標と達成プロセスを株主に示すのが常識だ。しかし、「日本株式会社」の社長である総理大臣は、それを放棄している。中東諸国でさえ国家単位の事業計画を作り、国民と目標を共有して動いているというのに、日本にはそれがない。これでは国民が不安になるのも無理はない話である。

「増税」しか語れないＰＬ脳の限界

なぜ政府は夢を語らず、増税ばかりを口にするのか。それは彼らが、単年度の収支、いわゆるプライマリーバランス（ＰＬ：損益計算書）しか見ていないからだ。「財布の中身が足りないから、国民から徴収する」という発想しか持てないのだ。本来、国家経営に必要なのはバランスシート（Ｂ/Ｓ：貸借対照表）の視点である。日本には世界最大級の資産がある。それを活用し、将来のために投資を行う。「今はこれだけ投資するが、１０年後にはこうなる。だから力を貸してほしい」と、勝算のあるプレゼンをすれば、国民だって納得して税金を払うはずだ。夢なき増税に反発するのは当然の理屈といえる。

小泉政権が捨てた「国家の羅針盤」

かつて日本には、国土計画や経済計画といった長期的なロードマップが存在した。しかし、小泉政権時代に進められた新自由主義的な改革によって、それらは「古いもの」として破棄されてしまった。「官から民へ」というスローガンの下、政府が主導して成長を描くことを放棄し、すべてを市場任せにした結果が、今の「無策な日本」である。経済の長期ビジョンを策定していた「経済企画庁」は内閣府の一部へと格下げされ、その機能は形骸化してしまった。

こども家庭庁よりも必要なもの

今、日本に必要なのは、利権の温床となりかねない「こども家庭庁」のような新しい役所ではない。かつての経済企画庁のように、日本の未来を設計し、国家事業計画を策定する強力な司令塔である。行き当たりばったりのバラマキや増税ではなく、明確な目標と計画を持って国を導くリーダーシップ。それを取り戻さない限り、私たちが「楽しい日本」を実感できる日は永遠に来ないだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。