『貿易立国の終焉。日本経済を支える「26兆円」の正体』

貿易黒字から所得黒字への構造変化

経常収支という言葉を聞いて、多くの人はまだ「貿易の勝ち負け」をイメージするかもしれない。しかし、その認識は現代の日本経済においては古いものとなりつつある。 経常収支は、大きく四つの項目で構成されている。モノの輸出入である「貿易収支」、サービスの取引である「サービス収支」、そして今回焦点を当てる「第一次所得収支」と「第二次所得収支」である。 かつては第一次所得収支を単に「所得収支」、第二次所得収支を「経常移転収支」と呼んでいたが、現在は名称が変更されている。ちなみに、第二次所得収支とは主に海外への無償援助などを指すため、援助国である日本にとっては常にマイナスの項目である。金額も小さいため、経済の大局を見る上ではそれほど重要視しなくてもよい。

今、私たちが直視すべきは「第一次所得収支」、かつての所得収支である。図を見れば一目瞭然だが、近年の日本の経常収支黒字を支えているのは、もはや自動車などの輸出による貿易黒字ではない。その主役は、圧倒的な巨額を叩き出す第一次所得収支へと完全に交代しているのである。

汗による対価と、資産による対価

では、この第一次所得収支とは一体何なのか。財務省の定義では「対外金融債権・債務から生じる利子・配当金などの収支」とされているが、これだけでは実態が見えにくい。 中身は大きく二つに分けられる。一つは、人の労働による対価だ。例えば、海外で働く日本国民が給与を得れば日本のプラスになり、逆に日本で働く外国人が給与を得ればマイナスになる。 そしてもう一つ、こちらが圧倒的に重要であるが、外国に保有する金融資産から生じる利益である。日本は世界最大の対外純資産国である。政府や企業、そして個人が海外に持つ資産は莫大な規模に上る。ここには、外貨預金のような単純な金融資産だけでなく、海外に進出した日本企業の現地法人なども含まれる。 海外の株式からの配当、債券からの利子、そして現地工場が上げた利益の送金。これら「お金に働いてもらって得た収益」が、第一次所得収支の正体である。

投資が生み出す最強の好循環

このメカニズムを具体的なビジネスの流れで見てみよう。 かつて日本企業は、日本で作った製品を輸出して外貨を稼いでいた。しかし、円高や市場の変化に伴い、戦略は変化した。輸出で稼いだ資金を元手に、海外へ工場を建設する「直接投資」を行ったのである。 現地に作られた工場が生産活動を行い、そこで利益を上げる。その利益は配当金という形で日本の親会社へと還流される。つまり、かつての「輸出による貿易黒字」が、時間を経て「投資による所得黒字」へと姿を変えたわけである。

この構造転換は、日本経済に極めて強固な安定をもたらしている。現時点で日本が海外に保有する資産はあまりに巨額であり、そこから生み出される所得収支の黒字もまた莫大である。そのため、少々の貿易赤字が出たところで、国全体の収支である経常収支が赤字に転落することは、構造的に極めて起こりにくい状況になっているのだ。

盤石な「不沈空母」日本経済

数字を見れば、その凄まじさがわかる。二〇二一年の日本の第一次所得収支の黒字額は、実に二六・六兆円。これは対GDP比で約五パーセントに達する規模である。 比較対象として、二十一世紀に入って最も貿易赤字が拡大した二〇一四年を見てみよう。当時の貿易赤字額は過去最大級と騒がれたが、それでも対GDP比で見ればわずか二パーセントに過ぎなかった。 つまり、今の日本が経常収支赤字に陥るためには、あの悪夢のような二〇一四年の二倍以上もの貿易赤字を出し続けなければならない計算になる。資源価格の高騰などで貿易収支が赤字になることはあるだろう。しかし、その裏には「投資立国」として積み上げた二六兆円という巨大な防波堤が存在している。 日本経済は、私たちが思っている以上に、世界経済の中に深く根を張り、したたかに稼ぎ続けるシステムを構築しているといえるのではないだろうか。

TAKA

理学療法士/ビール

YouTubeContact

理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。