日本再生の鍵は「政府による投資」にある

失われた30年を生んだ誤った常識

日本は長い間、「国の借金が大変だ」という前提のもとで政策が進められてきた。
その結果、必要な局面で増税が行われ、政府の支出は抑えられ続けてきた。
与野党を問わず、こうした誤った財政観が共有され、世界でも例を見ないほどの緊縮路線が続いてきたのである。
その積み重ねが、経済停滞と賃金の伸び悩みにつながったと言える。

日本が進むべき方向は真逆にある

では、日本が復活するために必要なものは何か。
答えは、これまでの政策の“正反対”である。
すなわち、政府による積極的な投資と減税である。
減税は国債発行によって賄われるため、実質的には政府による投資と同じ役割を果たす。
まず政府が主導して国民の所得を増やし、経済の基盤を立て直していくことが重要になる。

国民任せでは成長できない

これまで日本政府は「民間が投資を」「企業が賃金を」「国民が消費を」という他力本願の姿勢を続けてきた。
だが、民間が動くためには、先に使えるお金の量が増えなければならない。
国債発行は貨幣発行であり、政府の投資によって初めて新しい貨幣が生まれ、国民の手元に届いていく。
その環境が整ってこそ、民間の投資も消費も動き出すのである。
政府がまず動く──これが世界共通の経済政策の基本だといえる。

あらゆる産業の成長には政府投資が不可欠

交通インフラ、エネルギー、科学技術、教育、農林水産業、保育、介護──
どの分野も、最初に必要なのは政府の大規模な投資である。
それが生産力を押し上げ、イノベーションや生産性向上を生む土台となる。
成果を求める前に、まず投資を行うこと。
これが経済を成長させる当たり前の順番だ。

データが示す成長の条件

各国の政府総支出の伸び率と名目GDPの伸び率を比較したデータは明確だ。
政府が積極的に投資している国ほど経済は大きく伸び、支出を渋っている国ほど成長率は低くなる。
残念ながら、日本は最も政府支出を抑えてきた国であり、その結果、最も成長していない国になっている。
投資をすれば成長する──極めて単純で明快な事実である。

積極財政こそが日本再生の軸となる

政府による率先した投資は、積極財政そのものだ。
これは平成の時代に失われた、本来あるべき経済政策の姿でもある。
国債発行を恐れるのではなく、社会全体の豊かさを生む基盤として活用することが求められている。
「国の借金が大変だ」と不安を煽り続けてきた勢力こそが、日本の成長を阻んできた。
今必要なのは、正しい理解に基づいた積極的な財政運営である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。