「現状維持」は「衰退」と同じ。外国資本に買われる日本の未来

停止した日本、進み続ける世界

「成長しなくても、今の生活が維持できればそれでいい」。そんな声が聞こえてくることがある。しかし、冷厳な事実を突きつければ、「現状維持」とはすなわち「衰退」を意味する。 なぜなら、日本が足踏みをしている間も、世界経済は成長を続けているからだ。相対的に見れば日本は貧しくなり続け、国際的な発言力も、外交力も失墜していく。今の日本に必要なのは、この茹でガエル的な思考からの脱却である。

外国資本による「静かなる植民地化」

衰退の兆候は、すでに目に見える形で現れている。北海道のニセコや、東京、大阪の一等地。これらの不動産が次々と外国資本に買収されている現実をご存じだろうか。 土地やビルのオーナーが外国人になれば、日本人が支払う家賃や利用料は、そのまま海外へと流出する。かつては国内で循環していた富が、今や合法的に吸い上げられているのだ。 これは、消費税という内部の寄生虫に加え、外国資本という外部の寄生虫にも栄養を奪われることを意味する。経済的な意味での「植民地化」は、着実に進行しているのである。

消費税廃止がもたらす「強い日本」の復活

この負の連鎖を断ち切り、再び日本を浮上させる唯一の手段が「消費税の廃止」だ。 もし減税によって経済成長を取り戻せれば、我々の所得は大幅に向上する。年収500万円が800万円になるような世界線も、決して夢物語ではない。 所得が上がれば、相対的に海外のモノやサービスは安くなる。原油や食料の輸入価格が高騰しても、経済力があれば十分に耐えうるのだ。豊かな国になることこそが、資源のない日本が生き残るための最大の防衛策といえる。

「希望」を取り戻すための選択

かつて90年代後半、バブル崩壊後であっても、日本にはまだ「なんとかなる」という空気が残っていた。未来への希望があったからだ。しかし現在は、将来への不安と閉塞感だけが漂っている。 消費税をなくすことは、単に手取りを増やすだけではない。若者が将来に絶望せず、普通に働き、普通に暮らせるという当たり前の「希望」を取り戻すことと同義である。 我々は今、神様に問われているのかもしれない。「生きる気があるのか、それとも座して死を待つのか」と。衰退を受け入れるか、それとも減税という決断でバラ色の未来を掴み取るか。答えは明白であるはずだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。