金持ち優遇？日本の税制が「逆進的」になった真実

失われた累進性と逆進性の拡大

「累進課税」という言葉を聞いたことがあるだろうか。所得が高い人ほど税率が高くなる、公平な税制の基本原理だ。しかし、現代の日本において、この累進性は見る影もなく失われている。消費税だけでなく、法人税、所得税、社会保険料に至るまで、あらゆる制度が「逆進的」、つまり低所得者ほど負担が重く、富裕層ほど軽くなる歪んだ構造に変貌してしまったのだ。

法人税減税の穴埋めとしての消費税

まず、消費税導入の歴史を振り返ろう。消費税が導入された1989年以降、法人税は20％以上も引き下げられてきた。データを見れば一目瞭然だ。消費税収の累計は約381兆円。対して法人税の減収累計は約214兆円。 つまり、消費税は社会保障のためではなく、大企業の減税分を穴埋めするために使われてきたといえる。そして、浮いたお金は従業員の給料ではなく、株主配当へと消えた。配当金は過去最高を記録し、富裕層だけが潤うシステムが完成したのである。

「1億円の壁」と分離課税の闇

さらに衝撃的な事実がある。所得税の負担率は、年収1億円をピークに下がっていくのだ。これを「1億円の壁」と呼ぶ。 なぜか。超富裕層の収入の大半は株の配当や売却益だからだ。給与所得の最高税率が55％であるのに対し、株の利益にかかる税率は「分離課税」により一律20％に固定されている。年収100億円の人の税負担率がわずか16％程度で済むのは、この優遇税制のおかげである。汗水たらして働く現役世代よりも、株で儲ける富裕層の方が税率が低い。これが日本の現実だ。

社会保険料という隠れた重税

そして忘れてはならないのが、社会保険料の逆進性だ。給料から天引きされる社会保険料は、約15％と非常に重い負担だが、実は年収約1700万円で頭打ちになる上限設定がある。年収1億円の人でも、負担額は年収2000万円程度の人と変わらないのだ。 消費税増税ばかりが注目されるが、音もなく引き上げられてきた社会保険料こそが、現役世代を苦しめる最大の「逆進税」となっている。税制全体を見渡せば、日本はもはや「金持ち優遇の国」といっても過言ではないだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。