若者が日本を捨てる理由。ドバイと日本の「夢の格差」

「手続き」しかできない自民党の限界

「自民党以外に政権を担える政党がない」という言葉を耳にするが、それは大きな間違いであるといえる。彼らが持っているのは、国会で機械的に法律を通し、予算を成立させるだけの「事務処理能力」に過ぎないからだ。政治の本質とは、国民を経済的に豊かにし、安心して暮らせる社会を築くことにある。その結果を出せていない以上、今の自民党に政権担当能力などないことは、この数十年が証明している。

税金を払うのが「損」な国からの脱出

納税者が「払ってよかった」と思える還元がないことも、この国の病理である。日本人の学生が奨学金返済に苦しむ一方で、外国人留学生が厚遇されるような歪な構造に、国民は愛想を尽かしている。その結果、何が起きているか。優秀な若者、特に生命力のある女性たちが、日本を見限って海外へ流出しているのだ。オーストラリアやドバイへ行けば、アルバイトでも月収８０万円や１００万円は稼げる。沈みゆく船から脱出するのは、生存本能として当然の選択といえるだろう。

ドバイの若者が「夢」を語れる理由

中東のドバイやサウジアラビアに目を向けると、日本との残酷なまでの「格差」が見えてくる。彼の地では公務員の事務職でも月給１２０万円を超え、しかも税金はゼロだ。稼いだ金がそのまま手元に残るため、若者たちはその資金を「自己投資」に回せる。「世界一周をして見聞を広めたい」「貧しい国に学校を作りたい」。彼らが目を輝かせて夢を語れるのは、金銭的な余裕が人生の選択肢を無限に広げているからである。

「選択肢」を奪う税金という足枷

対して日本はどうか。低い賃金から高い税金と社会保険料が引かれ、手元には生活費すら満足に残らない。コンビニで働く若者が「一生このままなのか」と絶望するのは、彼らの努力不足ではなく、再挑戦するための資金、すなわち「未来への選択肢」を国が奪っているからだ。成長している国、若者が希望を持てる国は、すべからく減税か、あるいは無税である。日本に必要なのは、若者に説教をすることではなく、彼らの手足を縛る税金という鎖を解き放つことだけである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。