小泉進次郎氏と“シャインマスカット輸出問題”とは？国益を損なう決定か、それとも誤解か？

多くの人が悩んでいるので今回は、自民党総裁選のさなかに浮上した「小泉進次郎氏とシャインマスカット輸出問題」について取り上げたいと思います。

小泉進次郎さんといえば、かつての“ポエム答弁”や環境大臣としての言動などで、何かと話題を呼ぶ政治家。今回も、農林水産大臣としてとんでもない話が浮上しています。それが、「日本の高級品種“シャインマスカット”の栽培権（ライセンス）をニュージーランドに付与しようとしていた」という件です。

この件、実は9月25日という、総裁選のまっただ中に報道されました。ちょうどステルスマーケティング疑惑や、自民党員の“勝手な水増し疑惑”などが報じられた直後でもあります。そんな中、小泉氏は総裁選候補でありながら、公務に専念するとして表舞台から姿を消していたのですが……実はその公務こそが、この“シャインマスカット問題”だったのです。

問題の核心はこうです。日本で長年の研究を経て開発されたシャインマスカットは、今や高級ぶどうの代名詞。しかし、その種苗が海外に流出し、無断で栽培・販売される事態が相次いでいます。こうした“盗用”を防ぐために、農水省は「正式なライセンスを与えることで、管理された形で海外栽培を許可しよう」と動いていました。その最初の対象国がニュージーランドです。

一見、理にかなっているようにも見えますが、ここに山梨県などの産地が猛反発。「輸出の体制すら整っていないのに、先に海外にライセンスを与えるのは本末転倒」「国産品と競合して、生産者が損をする」と強く抗議しています。

この抗議を受けて、小泉氏は「産地の理解が得られない限り進めない」とコメント。一部では「ほら、小泉氏は止めたじゃないか、デマを流すな」と擁護する声もありますが、話はそう単純ではありません。

実際には、農水省と小泉氏がこのライセンス展開を進めていたのは事実で、山梨県が抗議しなければ進んでいた可能性は高い。つまり、止めたのではなく、“止められた”というのが正しい見方でしょう。

さらに、そもそも日本の農作物を守るべき農水省が、「輸出できるような体制を整える」より先に、「他国に栽培させてライセンス料を得る」という手段を取ろうとしていたこと自体が疑問です。

国産のシャインマスカットは、季節限定の特産品であり、それゆえ高い価値を持ちます。しかし、ニュージーランドなど気候の異なる国で栽培が可能になれば、年中どこかで生産されるようになり、希少価値が下がり、価格も下落するかもしれません。

しかも、ライセンス料が生産者に還元される保証はなく、政府の収入になるだけでは？という懸念も残ります。

このように、表向きは「不正な流出を防ぐ」という名目ですが、実態としては「ライセンス料が欲しい」「グローバル競争を推進したい」という意図が見え隠れします。

擁護派の意見として、「小泉氏は“理解が得られなければ進めない”と言っている」とありますが、そもそも理解を得ようとしたのか？また、最初から反対していたならば、なぜこの方針を止められなかったのか？という疑問は残ります。

しかも、小泉氏はこの件に対して「計画を再検討する」と言っています。つまり“やめる”とは言っていないのです。今は見送っても、タイミングを見てまた動き出すかもしれません。

農業を支えるはずの農水省が、海外に品種を開放し、国内生産者を守る体制を後回しにしてしまっては、本末転倒。しかもその流れを進めていたのが、自民党総裁候補である小泉進次郎氏だったとなれば、事の重大さはより増します。

そしてこの問題は、単なる“農業の話”ではありません。日本の技術や文化、産業をどのように守り、発展させるのかという国家の根幹に関わる話です。

今回はたまたま山梨県知事が動いたことで止まりましたが、今後も同じようなケースが出てくるかもしれません。だからこそ、誰がトップに立つのか、その人がどんな価値観を持ち、どういう判断をするのかを、国民がしっかり見ていく必要があると感じます。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。