自民党3分の2獲得でも消費税減税は絶望的か

歴史的圧勝と強大な権力の行方

2月8日の衆院選、結果は自民党が単独で3分の2を獲得するという歴史的圧勝に終わった。この数字が持つ意味は重い。たとえ参議院で法案が否決されても、衆議院での再可決が可能になるからだ。制度上、まさに「やりたい放題」のカードを手にしたといえる。しかし、この強大な権力が国民の生活向上に使われるかといえば、楽観視はできない。焦点となっているのは、高市総理が選挙戦で掲げた「食料品の消費税ゼロ」という公約である。圧倒的な数を背景に断行するのか、それとも見せかけだけのパフォーマンスに終わるのか。早くも暗雲が立ち込めている。

財界からの「待った」とダブルスタンダード

懸念の筆頭は、自民党の最大スポンサーである経団連の動きだ。十倉会長は選挙後、即座に「民間目線での徹底的な議論」を要求した。表向きは、軽減税率による外食産業への負担や現場の混乱を理由に挙げている。確かに、内食が0％で外食が10％となれば、その差は大きく、外食離れが進む懸念はあるだろう。しかし、彼らは選挙前には「社会保障の財源だ」と言って減税を牽制していたはずだ。状況に応じて理由をすり替える姿勢には、輸出戻し金という既得権益を守りたい本音が透けて見える。99％の中小企業の声よりも、わずか0.3％の大企業の論理が優先される構図は、今回も変わらないのだろうか。

内部から噴出する新たな「できない理由」

さらに不可解なのは、身内である林総務大臣の発言である。「消費税の4割は地方自治体の貴重な財源だ」として、慎重な議論を求めたのだ。これまで国民には耳にタコができるほど「消費税は社会保障の財源」と説明してきたはずである。それが減税の話になった途端、今度は「地方財源」を盾にする。この論理の矛盾には呆れるほかない。もし地方財源が不足するなら、消費税増税の裏で下げ続けてきた法人税を戻せば済む話である。国債発行による補填も可能なはずだ。次々と湧いて出る「できない理由」は、国民との約束を反故にするための布石にしか見えない。

核心を突いていた「意地悪な質問」

先日、爆笑問題の太田氏が高市総理に「減税できなかったらどうするのか」と問い詰め、物議を醸した。「失礼だ」という批判もあったが、選挙が終わるや否や、財界や党内から慎重論が噴出する現状を見れば、あの問いこそが核心を突いていたといえるだろう。3分の2という数は、国民のために使われるのか、それとも既得権益の維持に使われるのか。「検討を加速する」という言葉が、単なる時間稼ぎに終わらないよう、我々は厳しい目を向け続ける必要がある。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。