『定数削減10％の真実と、思考停止する政治の危うさ』

思考停止が生む政治の空白

　国会という言論の府において、耳を疑うような答弁がなされた場面を想像してほしい。 　「なぜ、衆議院議員の定数を10％削減するのか」という問いに対し、時の総理大臣がこう答えたとする。「連立を組む相手が、10％と言ったからだ」と。

　この言葉の裏にある意味を、冷静に噛み砕いてみる必要がある。それはつまり、削減幅が5％であろうと、6.1234％という半端な数字であろうと、相手がそう望むなら何でも受け入れるという宣言に他ならない。無論、20％や50％といった非現実的な数字であれば拒否するだろうが、提示された「10％」という数字そのものに、国家としての主体的な根拠は何一つ存在していないということだ。

　これを「思考停止」と呼ばずして、何と呼ぶべきだろうか。「連立の条件だったから」というのは、政治的な駆け引きの結果であって、国民に向けた議論ではない。一国のリーダーが語るべき「国家の設計図」が、そこには欠落しているといわざるを得ない。

数値の根拠なき削減論

　そもそも、根本的な問いに立ち返らねばならない。なぜ今、日本は国会議員の定数を削減しなければならないのか。 　世界各国のデータ、例えば列国議会同盟（IPU）の統計などを参照すれば、日本の人口あたりの議員数は、主要先進国と比較しても決して多い部類ではない。むしろ少ないとさえいえる状況だ。

　それにもかかわらず、なぜ「削減」ありきで話が進むのか。そして、減らすとして、なぜ「10％」なのか。この二つの「なぜ」に対し、論理的かつ納得のいく説明ができている政治家が、果たしてどれだけいるだろうか。 　現状を見る限り、その問いに答えられる者は皆無に近いだろう。なぜなら、そこには確固たる信念やデータに基づいた政策論争が存在しないからだ。あるのはただ、目前の政局を乗り切るための数合わせのみである。

「身を切る改革」というパフォーマンス

　この削減案を主導した勢力の主張は、一見すると分かりやすい。「身を切る改革」という言葉は、確かに耳触りが良く、国民の溜飲を下げる効果があるだろう。自分たちの特権を削ってでも改革を断行するという姿勢は、大阪での成功体験に基づく政治的パフォーマンスとして、一定の支持を集めてきた。

　彼らが選挙戦略としてそれを訴えること自体は、理解できなくもない。問題なのは、それを「是」として無批判に受け入れる政権与党の姿勢である。 　本来、政権を担う政党であれば、「なぜ削減が必要なのか」「それが日本の民主主義にどう寄与するのか」を国民に説明する義務がある。党内にも異論がある中で、明確な論理もなしに「総務会での了承」という手続きだけで物事を進めてしまう。これは、責任ある政治の姿とは程遠い。

政治不信の正体

　結局のところ、今回の定数削減法案が今国会で成立するかどうかは、時間切れの公算が大きいといわれている。そうなれば、連立の枠組みがどう変わるのか、政局の動きばかりが注目されることになるだろう。 　しかし、私たち国民が見つめるべきは、そうした政局のドラマではない。

　政治家に、常に100点満点の回答を求めているわけではない。完璧な人間など存在しないからだ。だが、少なくとも自らの発言や決定に対し、論理的な説明と責任を持つ姿勢がなければ、信頼関係など築けるはずがない。 　「政局の優先」「説明の欠如」「責任の所在不明」。 　この三つの要素が揃ってしまったとき、政治不信は決定的なものとなる。定数を減らすことの是非以前に、そのプロセスにおいて「なぜ」を語れない政治の在り方こそが、今の日本が抱える深刻な病理なのかもしれない。 　もし削減を進めたいのであれば、それで構わない。ただ一つ、納得できる理由を、自分の言葉で語ってほしい。それが、民主主義における最低限の作法であるはずだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。