金融政策の限界──MMTが示す財政主導の経済運営

MMTが金融政策に懐疑的な理由

景気が悪化すれば、政府は金融政策か財政政策のどちらかで対応しなければならない。しかしMMTは、金融政策に対して非常に慎重であり、その効果を強く疑っている。日本が長年続けてきた異次元緩和を振り返れば、この懐疑は理解しやすい。大規模な金融緩和が実施されてきたにもかかわらず、完全雇用が達成されたわけでもなく、物価は長く低インフレにとどまったままである。
もし金融緩和が本当に強力な政策であるなら、日本はとっくにデフレから脱却し、高い成長率を実現していてもおかしくない。MMT支持者が金融政策を「限定的な効果しかない」と判断する背景には、この日本の現実が横たわっている。

金利操作では経済は動かない

現在主流の金融政策は、金利を景気の温度計として操作する考え方で成り立っている。景気が過熱しインフレが進めば金利を引き上げ、逆に不況で物価が下がれば金利を引き下げるという流れだ。しかしMMTは、この構図を根本から疑問視する。
たとえば金利が上がれば景気は冷えると一般には説明されるが、金利の上昇は同時に家計や企業の金利収入を増やし、むしろ支出を押し上げる可能性がある。逆に金利が下がれば、利息収入は減り、消費が抑えられる面もある。単純に「金利＝景気刺激」になるとは限らないのである。

企業の投資行動についても同じだ。金利が低いから企業が投資を増やす、という説明は現実を反映しない。企業が投資をするのは未来の売上が見込めるからであり、金利水準はその判断要素としては小さいというのがMMTの見方だ。

貸し出しは需要が作る

中央銀行が銀行に大量の資金を供給すれば、企業への融資が自然に増えるという考え方も、MMTは否定する。MMTが支持する「内生的貨幣供給理論」では、貸し出しは資金需要から始まり、銀行の準備金の多寡に影響されない。
日銀が量的緩和を拡大しても、資金需要が弱い状況では銀行は貸し出しを増やさず、当座預金に資金を“ブタ積み”したままになる。実際、異次元緩和期の日本ではこの現象が顕著だった。貨幣供給は中央銀行が自在にコントロールできるものではないというMMTの指摘は、現実と整合的である。

貨幣量は景気が決める

金融政策の限界は、金融不安定性の観点からも説明できる。景気拡大局面では市場参加者の心理が強気になり、リスク選好が高まり、資産価格が急騰する。バブルが形成され、さらに投機が集中する。しかし何らかの契機でバブルが崩壊すれば、逆回転が始まり、負債デフレが進行して経済全体が崩れていく。
このプロセスの中で貨幣量は大きく変動する。つまり貨幣量は景気状況によって動かされており、中央銀行が金利と貨幣量を同時にコントロールできるわけではない。MMTはこの点を重視し、景気の安定には金融政策ではなく、むしろ財政政策が中心であるべきだとする。

財政が主導する経済運営

MMTが財政政策を重視する理由は明確だ。完全雇用の実現、物価の安定、景気の底支え――これらは金利の微調整だけでは達成できない。だからこそ、政府が景気に合わせて支出を調整し、不況時に積極的に財政拡張を行うべきだとする。
金融政策では救えない部分を、財政が直接埋める。これがMMTの核心と言える。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。