自国通貨を持つ国はなぜ破綻しないのか

日本の経済判断に潜む違和感

近年の日本では、景気後退の最中にもかかわらず消費増税が強行され、さらにコロナ禍では各国に比べて控えめな財政支出にとどまった。この判断の背景には「財政健全化」がある。赤字を減らし、国の借金を抑えなければ財政は破綻するという前提が政策の軸となってきたのである。
しかし、この前提そのものを問い直す理論として、現代貨幣理論＝MMTが注目を集めている。MMTは全てを肯定すべきものではないが、少なくとも現在の経済状況において、再考すべき視点を提示しているといえる。

MMTとは何か

MMTはModern Monetary Theoryの略称で「現代貨幣理論」と訳される。貨幣の仕組みを基盤に、政府の財政行動を捉え直す理論である。MMTが脚光を浴びる理由は、これまで一般に信じられてきた“国の支出には厳しい制約がある”という常識を揺さぶる点にある。
特に重要なのが「自国通貨を発行できる国は、自国通貨建ての支出に破綻リスクを抱えない」という主張である。日本、アメリカ、イギリスなど中央銀行を持ち、自国通貨を発行できる国は、理論上、支出が尽きることはない。財政赤字が直ちに破綻を意味するわけではないという視点だ。

財政黒字が経済を冷やすという発想

従来の考え方では、財政赤字は悪であり、黒字化こそ健全とされてきた。一方でMMTは、むしろ財政黒字は経済の流れを停滞させると見る。政府が黒字を追求するということは、民間から資金を吸い上げる行為にも等しく、需要を弱らせる要因になるからである。
この視点から見ると、景気が悪化しているにもかかわらず増税を行い、財政支出を抑える日本の政策は、結果として経済にブレーキをかける方向に働いたと解釈できる。

「税金は財源ではない」という考え方

MMTにはもう一つ象徴的な主張がある。それは「税金は政府の財源ではない」というものだ。税の役割は、過度なインフレを抑える調整弁として位置づけられ、政府支出を賄うための“財布”ではないとされる。この発想は、多くの日本人にとって新鮮であり、行動の鈍い政府への不満と相まって関心を集め始めた。
政治家の間でもMMTを参照する声が増え、一般の人々も自ら情報を探し、この理論に辿り着く事例が増えている。財政の常識が揺らぎ始めているといえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。