『MMTが語る通貨の正体と誤解』

統合政府という視点──MMTが示す関係性

MMTでは、政府と中央銀行を一体の存在、いわゆる「統合政府」として扱う。この見方に対し、中央銀行は独立した組織であり、政府の財政を直接支えるべきではないという批判が起きやすい。
多くの先進国では財政と金融の境界を明確に保ち、政府が中央銀行に直接依存しない仕組みを整えてきた。そのため「統合政府」という概念には強い拒否感があるといえる。

しかし現実を見れば、政府の財政は中央銀行の口座で管理される特殊な貨幣、ベースマネーによって処理されている。日本でいえば日銀当座預金と呼ばれ、一般の国民が使うお金とは全く異なる閉じた世界の通貨である。ここでのやり取りが、政府の支出と金融の基盤を形成している。

通貨はどこで生まれるのか──国債とベースマネーの連動

ベースマネーを生み出す起点となるのは、政府が発行する国債である。
政府が国債を発行し、民間銀行がそれを購入する際に使うのは中央銀行が供給したベースマネーだ。さらに中央銀行が国債を買い戻すことで、追加のベースマネーが生まれる。この流れを踏まえれば、国債こそが政府支出を可能にする仕組みであり、政府と中央銀行が事実上一体となって機能していることは明白である。

MMTはここを強調する。政府支出の財源は税金ではなく、新たに発行される通貨そのものだという点である。

税の本質──「財源」ではなく「通貨の消滅装置」

通貨発行のプロセスを単純化すると、国債発行によってベースマネーが生まれ、民間銀行が信用創造によって市中のお金を供給する。
逆に納税とは、市場のお金が消え、政府の負債である国債が消滅する過程である。税金は資金をため込む仕組みではなく、通貨を回収して消す機能を担う。

国民が「まず稼ぎ、貯め、その範囲で使う」という家計感覚を持つのは自然だが、政府は通貨の発行主体であり、この構造は根本から異なる。政府が通貨を生み出さなければ1円も存在しない。発行できるからこそ、消滅させることもできる。通貨は政府の負債として誕生し、回収されてゼロに戻る。この循環こそが財政の本質といえる。

財政破綻は起きるのか──MMTの主張と誤解

自国通貨を発行できる以上、政府が支払い不能に陥ることは理論的に起こりえない。これがMMTの立場である。
ただし、「無限にお金を発行してよい」と認めているわけではない。MMTが示す制約は赤字額ではなく、供給能力とインフレ率だ。

生産力100の国に通貨120を投入すれば、消費が刺激され、生産が追いつき、経済全体が成長する。しかし、いきなり1万の通貨を流し込めば、供給力が追いつかず物価が暴走する。通貨発行には明確な上限があり、その基準は経済の実力にある。

一方、過度な緊縮財政は逆効果だ。生産力100の国に70しかお金を供給しなければ、能力が削られ、経済は収縮してしまう。必要なのは赤字の抑制ではなく、供給力を最大化するための適切な財政運営である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。