マネタリーベース拡大がデフレを止められなかった理由

「デフレは貨幣現象」という誤解

経済を語る上で避けて通れないのが「マネタリーベース」という概念である。前回までの議論を振り返れば、デフレの正体は「総需要の不足」であることは明白だ。モノやサービスを買いたいという意欲、すなわち需要が供給を下回っている状態こそがデフレである。ところが、２０１２年末に発足した第２次安倍政権以降、政府と日本銀行は異なる前提に立った。「デフレは貨幣現象である」という仮説である。

つまり、世の中に出回るお金の量、日銀が供給する「マネタリーベース」を増やせば、デフレは脱却できると考えたのだ。しかし、冷静に考えれば、これは奇妙な論理であるといわざるを得ない。なぜなら、インフレ率とは、私たちが生産するモノやサービスが「実際に買われた」結果として上昇するものだからである。単に銀行の帳簿上のお金が増えただけで、スーパーの野菜や理髪店の料金が上がるわけではないのだ。

５２６兆円を投じても動かなかった物価

具体的な例で考えてみよう。ある講演家がいるとする。彼への講演依頼が殺到し、需要が拡大すれば、彼は出演料の値上げを検討するだろう。これがインフレの圧力である。逆に、コロナ禍などで仕事が激減している状況で、出演料を上げるはずがない。仕事がさらになくなってしまうからだ。価格とは、実需に基づいて決定される。

では、日銀がマネタリーベースを拡大して何を買ったのか。それは「国債」であり、最近ではETF（上場投資信託）やREIT（不動産投資信託）などの金融資産である。日銀は私たちの労働やサービスを買ったわけではない。金融市場にお金を流し込んだに過ぎないのだ。その規模は凄まじい。２０１３年３月から２０２１年１０月までの間に、日銀はなんと５２６兆円ものマネタリーベースを増やした。５２６兆円である。その０・１％でも手元にあれば人生が変わるような天文学的な金額を投入してもなお、インフレ率はマイナス圏を漂っていた。これは「お金を刷ればインフレになる」という説が、現実経済においては通用しなかった何よりの証左である。

「風が吹けば桶屋」理論の破綻

いわゆる「リフレ派」と呼ばれる人々が提唱した理論は、次のようなものであった。日銀が「インフレ率２％になるまでお金を増やし続ける」とコミットする。すると、国民や企業は「これからインフレになるんだな」と思い込む。これを「期待インフレ率の上昇」と呼ぶ。期待インフレ率が上がれば、名目金利から期待インフレ率を引いた「実質金利」が低下する。実質的な借金のコストが下がるため、企業や個人は銀行からお金を借り、消費や投資に走るはずだ。その結果、需要不足が解消されデフレが終わる――。

まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」ような、長く不確実な因果関係に依存した理論であった。結果はどうであったか。日銀のマネタリーベースは確かに拡大した。しかし、私たち民間部門がお金を借りてまで消費や投資を増やすことはなかった。それも当然である。政府は金融緩和のアクセルを踏む一方で、消費税増税や緊縮財政という強力なブレーキを踏み続けていたからだ。国民の使えるお金を税金で奪い、政府自らも支出を渋る中で、いくら日銀がお金を供給したところで、それが実体経済の「需要」に変わるはずもなかったのである。デフレ脱却に必要なのは、金融のテクニックではなく、実需を生み出す財政政策であったといえるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。