貨幣発行の上限と「国の借金」の本当の姿

貨幣発行の上限は“金額”ではない

政府は自国通貨を発行できるが、無限に増やせるわけではない。
その上限を決めるのは「供給能力」、すなわち潜在GDPと呼ばれる経済の最大生産力である。
需要と供給のバランスが適切である限り、貨幣発行は問題なく行える。
その指標として活用されるのがインフレ率であり、インフレターゲットに基づき過熱を防ぎながら政策を運営するのが本来の財政の姿だといえる。

政府債務が増えても起こらないこと

「国の借金が増えるとどうなるのか」という不安は根強い。
しかし、政府が通貨発行権を持つ以上、財政破綻という状況は基本的に起こらない。
加えて、政府債務は世界のどの国でも増えていくのが通常であり、そのこと自体に危険性はない。
重要なのは、政府債務と家計や企業の借金はまったく性質が異なるという点である。
民間は返済できなければ破綻するが、政府は自国通貨を発行できるため同じ論理は成り立たない。

政府の赤字は国民の黒字

政府債務の拡大は、貨幣供給の拡大という側面を持つ。
国債発行によって政府が赤字を負うと、市場には新しい貨幣が供給され、民間の預金が増える。
その結果、政府の赤字と民間の黒字は表裏一体となる。
つまり、政府債務の拡大とは国民の資産の拡大であり、豊かさを生み出す源泉だといえる。
将来世代へのツケとは逆であり、適切な財政運営はむしろ未来への投資となる。

日本が持つ強みと失われた30年

日本は自国通貨建てで財政運営を行い、外貨建て債務のリスクもほとんどない。
財政破綻の恐れなく政策を実行できる、極めて恵まれた構造を持つ国だといえる。
それにもかかわらず、「破綻する」という不安が煽られ、必要な予算が削られ続けてきた。
この緊縮の積み重ねが、成長の停滞、賃金の伸び悩み、生活の悪化へとつながっていった。
本来の強みを活かすためには、誤解から生まれた財政観を改める必要がある。

供給能力に合わせた財政こそが未来を開く

貨幣発行の限界は金額ではなく、供給力の範囲内にある。
不足しているのは財源ではなく、正しい理解に基づく政策判断である。
政府債務を恐れるあまり縮小均衡を続ければ、未来への投資は失われてしまう。
供給能力を見極め、国民の豊かさに直結する分野へ積極的に財政を投じることこそが、持続的な成長を支える道だといえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。