モズラーの名刺が示す“貨幣の正体”

子どもの手伝いから見える貨幣の本質

MMTは商品貨幣論ではなく「信用貨幣論」に立脚する。その理解を助ける象徴的な逸話として語られるのが、MMTの創始者の一人とされるウォーレン・モズラーの“名刺の話”である。
モズラーは家の手伝いをしない子どもたちに対し、「手伝ったら名刺をあげる」と言ったが、子どもたちは興味を示さなかった。しかし「月末までに30枚の名刺を持ってこなければ家から追い出す」と告げた途端、子どもたちは必死に名刺を集め始めた。
価値のなかった名刺は、父が「支払い手段として受け取る」と宣言した瞬間に、確かな“必要性”を持つようになったのである。

租税こそが貨幣を動かす

この逸話は、MMTの中核となる三つの要素を端的に示す。
第一に、貨幣の価値は商品としての裏付けではなく「国家が受け取ると約束すること」によって成立するという点だ。名刺は不換紙幣、父親は国家、子どもたちは国民という構図に置き換えれば理解しやすい。
第二に、「税金」が貨幣を動かすという発想である。納税のために必要だからこそ、国民は貨幣を集め、交換し、保有しようとする。この考え方はタックス・ドリブン・マネタリー・ビューと呼ばれ、ランダル・レイは「租税が貨幣を動かす」と表現した。
第三に、貨幣の供給量は国家の裁量にあるという点である。モズラーの名刺のように、国家は通貨をいくらでも発行でき、徴収した後の扱いも自由である。“残りの枚数”を気にする必要がないという考え方だ。

税は財源ではなく、貨幣に価値を与える仕組み

MMTが強調するのは、税金は政府支出のための財布ではないということだ。
税は、貨幣を国民に必要なものと認識させ、流通させるための仕組みであり、貨幣価値を維持する制度装置である。
街の中で人々が円を使うのは、「円でしか納税できないから」であり、税こそが貨幣に唯一の実質的な求心力を与えている。
仮に税負担がない人でも、周囲の人々が税を支払う以上、円を持っていた方が優位に経済活動ができる。つまり、貨幣は“社会全体の需要”によって価値が成立するのである。

国債は“財源”ではないという視点

「税は財源ではない」という考え方に続き、MMTでは国債の位置づけもまったく異なる。
政府が国債を発行するとき、民間銀行は準備預金を取り崩して購入する。中央銀行は銀行から国債を買い取り、準備預金を補う。政府が支出すれば、企業の預金が増え、民間銀行の準備預金も増える。
ここで行われているのは“資金調達”ではなく、あくまで資金の流れを調整するという作業である。国債は政府支出を賄うために発行されているわけではなく、短期金融市場における金利を操作するための道具として機能しているにすぎない。

国債を廃止すべきという議論

この理解を徹底すれば、「国債を発行せず、政府が直接通貨を発行すればいい」という意見に行き着く。
これが、いわゆる「明示的財政ファイナンス（OMF）」である。本来、日本では財政規律維持のため禁止されてきたが、実際には中央銀行の国債購入による“事実上の財政支援”は行われている。
MMTを支持するビル・ミッチェルは、国債は富裕層に利息収入を保証する仕組みに過ぎず、廃止しても支障はないと主張する。
この考え方は賛否が分かれるものの、貨幣と財政の関係を根本から問い直すものとして重要である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。