国の借金は「返さなくていい」。通貨発行権が保証する破綻ゼロ

「国の借金」は返す必要がない？

「借金は必ず返さなければならない」。個人の家計においては、これは正しい常識だ。親が子に多額の借金を残せば、子は地獄を見ることになる。 しかし、この常識を国家に当てはめるのは100％の間違いである。 実際、日本だけでなくイギリスやアメリカの借金の推移を見てほしい。どの国も右肩上がりで借金を増やし続けている。つまり、世界中のどの政府も「借金を完済してから終わろう」などとは微塵も考えていないし、過去に一度も完済したことなどないのだ。 それでも国家が破綻しないのはなぜか。それは、政府には「通貨発行権」という魔法の杖があるからだ。

日銀は政府の「事実上の子会社」

政府が発行する国債を買い取っているのは、主に日本銀行である。そして、この日銀は政府の「事実上の子会社」といえる存在だ。 安倍元総理も指摘した通り、政府は日銀の株式の55％を保有し、人事権も握っている。親子会社間のお金の貸し借りは、連結決算上では相殺されて消える。つまり、政府が日銀から借りているお金は、実質的には借金ではないのだ。 さらに、政府が日銀に払う利子も、最終的には国庫納付金として政府に戻ってくる仕組みになっている。元本も利子も、実質的に負担ゼロ。これが「国の借金」の正体である。

「財源」という言葉の罠

「財源がないから増税が必要だ」。この議論自体がナンセンスである。 そもそも「財源」とは、自分でお金を作れない民間企業や家計が使う言葉だ。通貨を自ら創出できる政府にとって、財源という概念自体が不要なのである。 政府は「必要ならば」いつでも国債を発行し、日銀を通じて貨幣を調達できる。その能力は理論上無制限だ。レーシングカーが必要に応じてスピードを出せるように、政府も必要なだけお金を用意できる。したがって、日本政府が資金不足で破綻することは、事実上あり得ない。

デフレ下こそ国債発行の好機

特に現在のようなデフレ下において、国債は民間銀行にとっても魅力的な投資先である。貸し倒れリスクがゼロで、確実に利子がもらえる「一番いい客」が日本政府だからだ。 日銀が買い支えなくても、民間銀行が喜んで国債を買う状況にある。さらに金利が上がろうとしても、日銀にはそれを抑え込む力（イールドカーブ・コントロール）がある。 つまり、財政破綻の心配など微塵もないのに、なぜ我々は「国の借金」という幽霊に怯え、増税を受け入れ続けているのだろうか。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。