国債とハイパーインフレ──恐怖の正体を静かに解きほぐす

国債と金利上昇は結びつかない

国債を発行すれば、金利が急上昇し、ハイパーインフレを招くのではないか──この懸念は日本で根強い。しかし、結論から言えば、国債発行そのものが金利上昇を引き起こすことはない。日本は自国通貨を発行できる国家であり、財政破綻のリスクが構造的に存在しない。ゆえに、政府債務残高が増えたとしても円の信用が失われるわけではなく、金利が暴騰する理由もないのである。

インフレは制御できる現象である

ハイパーインフレを恐れる声はしばしば聞かれるが、インフレそのものは恐れる対象ではない。むしろ、日本が今必要としているのはデフレからの脱却であり、適度なインフレの実現である。インフレとは供給よりも需要が大きい状態であり、財政支出を通じて需要を高めれば、デフレから正常なインフレへと自然に移行する。重要なのは、インフレ率を見ながら適切に財政支出を調整することであり、急激なインフレは政策判断によって避けられる。

日本はすでに“インフレ抑制策”を経験済み

日本は過去、消費税増税を繰り返す中でデフレから抜け出せなくなった。これは、消費税という仕組みが需要を抑制し、物価上昇を強く抑え込む効果を持っていたことを意味する。つまり、日本は「インフレ抑制策」の実例をすでに持っているということだ。インフレがやや強まりすぎたとしても、消費税ほど強力な抑制策がすでに存在しているのだから、政策的に制御できる範囲なのである。

所得税中心の税制が安定を生む

仮にインフレが想定以上に進んだとしても、その抑制策は明確である。消費税重視の税体系から、所得税重視の体系へと移行することだ。所得税には累進課税という特徴があり、収入が増えるほど高い税率が適用される。これが個人消費を自然に抑制し、インフレを静かに収める作用を持つ。この自動安定装置は「ビルトインスタビライザー」と呼ばれ、税制そのものが景気の過熱を和らげる仕組みとなる。一方、消費税は誰にとっても一定の税率であるため、インフレ抑制効果が弱い。

国債発行は恐れる対象ではない

国債発行は、金利の暴騰も、通貨の崩壊も引き起こさない。むしろデフレから正常な経済に戻すための道具であり、政策の加減を誤らなければ極めて安定的に使える。恐れるべきは国債そのものではなく、需要が足りずに経済が縮小し続ける現状である。インフレ率を注視しながら財政支出を調整し、必要に応じて税制を見直す──それだけで過度なインフレは十分に抑制できる。日本経済の安定に必要なのは、恐怖ではなく構造理解に基づいた冷静な判断である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。