高市早苗総裁誕生で日本はどう変わる？積極財政と信用創造で経済再生なるか

多くの人が悩んでいるので今回は、「高市早苗氏の自民党総裁就任によって日本がどう変わるのか」について考えてみたいと思います。

安倍政権以降、岸田・石破ラインが推し進めてきた緊縮財政と売国的な政策により、日本経済にはブレーキがかかり、各方面で“国の解体”が進んでいると感じる人も多いのではないでしょうか。そんな中、ようやく突破口になり得る存在として注目されているのが、高市早苗氏です。

彼女は自民党内でも数少ない、明確に「反グローバリズム」「反財務省」「積極財政」を掲げる政治家。しかも、官僚の用意した原稿なしでも堂々と答弁できる稀有な存在です。そんな高市氏がトップに立つことで、日本の経済政策はどう変わっていくのでしょうか。

信用創造を理解する政治家、高市早苗氏

積極財政を支える思想の根幹には、「信用創造（クレジット・クリエーション）」の理解があります。
これは、お金が限られたものではなく、政府や民間銀行が“無から”作り出しているという考え方です。

たとえば、政府は日本銀行に国債を発行し、そこから資金を得て公共事業や支出に使います。日本銀行はこのとき“ゼロから”お金を生み出します。同じく民間銀行も、企業や個人への融資を通じて、新しいお金を生み出しています。

つまり、お金は「集めて使う」ものではなく、「生み出して使い、返済されれば消える」という循環をしているのです。

しかし、これまでの財務省や緊縮派の論理は「お金は有限で、税収がなければ財政は成り立たない」という誤解に基づいています。これが財政不安をあおり、政府の支出を抑える方向に作用してきました。

積極財政で景気回復へ

高市氏のように信用創造の仕組みを理解している政治家がトップに立つことで、無理な緊縮から脱却し、景気回復に向けた積極的な政策が期待できます。

具体的には、

• ガソリン税の減税
• 所得税の基礎控除の拡大
• 消費税の減税、あるいは廃止

といった、国民の可処分所得を増やす政策が実行される可能性があります。

政府が支出を増やし、減税でお金の流れを促進すれば、経済は自然と回復するというのが積極財政派の基本的な立場です。

消費税は廃止すべき「悪税」？

中には「まずは消費税を8％に戻す程度でいいのでは？」という声もあるでしょう。しかし、段階的な引き下げでは議論が長期化し、景気回復のチャンスを逃すリスクがあります。

むしろ、一気に「消費税廃止」を掲げることで、より強い経済効果と国民へのインパクトを与えることができるでしょう。廃止が無理でも、せめて5％までの引き下げを引き出すことで、家計の負担を大きく軽減できるはずです。

財務省や既得権勢力の反撃に警戒も

とはいえ、これまで緊縮財政を支えてきた財務省や官僚組織が、簡単に路線転換するとは考えにくいでしょう。
省内の利権や立場を守るため、あらゆる手段で反撃に出てくる可能性もあります。

それでも、野党の一部や海外の積極財政派（たとえばトランプ元大統領）との連携によって、世論を味方につけたとき、高市政権が一気に動き出す可能性も否定できません。

政策の中身には常に監視を

ただし、積極財政の実現に期待する一方で、緊急事態条項や憲法改正、デジタル通貨、インフラの民営化など、別の問題が進行する可能性にも注意が必要です。

誰が総理になろうとも、国民としては「鵜呑みにせず、冷静な監視の目を持つ」ことが求められます。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。