PB黒字化の終焉と日本経済の新局面

終わりに近づくPB黒字化目標

プライマリーバランス黒字化目標は、すでに終焉へ向かい始めている。しかし完全に幕が下りるまでには、財務省や緊縮派による様々な抵抗や揺り戻しが続くとみてよい。彼らは主戦場が政府債務対GDP比率へ移りつつある現状を受け入れつつも、PB黒字化を「事実上」残すため、あらゆる論法を動員してくる。
その典型が、「国債金利が上昇すれば政府債務対GDP比率は悪化する。だからPB黒字化が必要だ」という主張である。しかし逆に言えば、政府債務対GDP比率が上昇しない限り、PB黒字化は不要という話にもなる。目的は政府債務対GDP比率の安定であり、PB黒字化は単なる手段だったはずだ。それがいつの間にか目的へとすり替えられ、結果として国の債務比率を押し上げる方向に働いてきたのである。

債務比率の本質と中央銀行の存在

政府債務対GDP比率は、「国債金利」と「名目GDP成長率」の関係に左右される。PBが成立している前提では、国債の利払い分だけ既発債が積み上がるため、
「国債金利＜名目GDP成長率」で比率は低下し、
「国債金利＞名目GDP成長率」で比率は上昇する。
この仕組み自体は確かに正しい。だが、緊縮派は決定的な要素を意図的に無視している。独自通貨を持つ国において、金利をコントロールするのは中央銀行であるという事実だ。

日銀の金融政策は複雑に語られがちだが、実際には二つしかない。
ひとつは、日銀当座預金の金利操作による政策金利の管理。
もうひとつは、国債の買いオペ・売りオペによる長期金利の調整。
これだけである。つまり、日本銀行は日常的に国債金利を操作する力を持っており、そのことを緊縮派が議論から外してしまえば、財政論は根本から歪む。

日銀総裁が語った「金利はコントロールできる」

植田日銀総裁は国会の場で、長期金利が急激に変動するような状況では機動的に国債買い入れを増やすと明言した。これはつまり、国債金利を制御可能であると公に認めたということだ。かつてイールドカーブコントロールを実施していた経験から見ても、日銀が長期金利を管理し得るのは当然の話である。
にもかかわらず、「金利が上がるからPB黒字化が必要だ」と叫び続けるのは、中央銀行の役割を完全に無視した議論であり、ドーマー条件に固執した古い財政観にすぎない。そもそもドーマー条件自体、中央銀行の存在を前提に置いていないため、現代の金融システムとの整合性を欠いている。

何を恐れる必要があるのか

変動為替相場制の独自通貨国である日本にとって、政府債務対GDP比率そのものに深刻な意味はない。もし本当に金利上昇が債務比率を押し上げることが問題であるなら、日銀が適切に国債を買い入れればよい。金融政策が本来の役割を果たす限り、暴走的な金利上昇は起こりようがない。
それでもなお、PB黒字化派は金利を杞憂の材料として掲げ続けるだろう。だが、その主張はすでに論理的な基盤を失っている。中央銀行の存在を無視した財政論は、もはや現実に即していない。

PB黒字化という神話を超えて

PB黒字化は、目的ではなく手段にすぎなかった。その手段を目的化し、財政拡大を抑え込み、日本の成長力を押し下げてきた緊縮のロジックは、いま崩れつつある。抵抗は続くだろうが、終焉は近い。
求められているのは、過去のフレームに縛られず、中央銀行と政府の役割を正しく理解し、日本経済の再構築に向けた議論を進める姿勢である。PB黒字化派の断末魔に惑わされず、一つずつ神話を解いていくことが必要だ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。