物価高で苦しむ国民の声を聞け！今すぐ必要な経済政策とは？

多くの人が悩んでいるので今回はその解決策を一緒に考えたいと思います。

10月4日、自民党総裁選の投開票が行われ、大きな注目を集めています。新総裁は次の総理大臣になる可能性が高いため、当然国民の関心は高まっていますが、その一方で私たちの日常は物価高に苦しみ続けています。

総裁選よりも重要な「今」の生活

今年7月にはガソリン税の暫定税率の廃止が話題になりましたが、選挙が終わるとその議論は急にトーンダウン。現在では「年内で議論をまとめられればいい」「年度末でも仕方ない」という空気に変わりつつあります。このままでは、来年まで先送りされても不思議ではありません。

秋にはさらに数千品目の食料品が値上げ予定。エンゲル係数（家計に占める食費の割合）は上昇し、庶民の生活はますます苦しくなっています。

柏市のスーパーでは、孫を育てる高齢の女性が「米が高すぎる。野菜も異常」と語り、節約のため自分のおかずを減らしているといいます。大学生の若者も、バイト代だけで生活し、パンと具なしパスタで食いつなぐ日々。こうした状況は「節約術」と呼べるレベルではなく、生きるための必死の工夫です。

経済政策はどこへ行った？

しかし政治の世界ではどうでしょうか。総裁選では「物価高対策が重要」と言いながらも、目立つのは曖昧な所得税減税や給付控除制度ばかり。消費税減税やガソリン税の見直しといった、庶民の生活に直接関わる政策はほとんど議題に上がっていません。

実は消費税減税は、これまで野党が訴えてきた数少ない「実効性のある政策」です。しかし今、その議論は政治の場から姿を消しています。「所得税減税」という耳ざわりの良いワードだけが先行し、その実施時期や金額すら明確にされていないのが現状です。

与党も野党も、「本当に国民の声を聞いているのか？」という疑問が拭えません。

財源はあるのに減税は進まない？

「減税すると財源が…」という声はよく聞きます。しかし驚くべきことに、小泉進次郎氏は総裁選の場で、「インフレによって4年間で約15兆円の税収が増えている」と明言しました。

そう、財源はあるのです。であれば、この税収増をそのまま国民に還元し、消費税の5％減税などに活用すべきではないでしょうか？ インボイス制度の撤廃も視野に入り、消費刺激策として即効性があります。

それなのに、「財源がない」という説明が繰り返されるたび、政治不信が広がっていくのも当然です。

まとめ：私たちが求めているのは「今」への対応

今、国民が求めているのは「将来の検討」ではなく、「今すぐの対策」です。生活に必要な食料品・ガソリン・光熱費が次々に値上がりするなか、物価高対策が後回しにされては困ります。

「政治は国民のためにある」──その言葉を、今こそ現実のものとしてほしい。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。