2026年・国民が掴んだ「歴史的転換」と次なる改革の道

久しぶりに迎えた「希望ある新年」

日本という国家にとって、これほど久しぶりに「今年は昨年よりも良い年だ」と実感できる一年はないのではないか。少なくとも、待望の減税は実現した。今回の政治的なピボット、すなわち大転換はまさに歴史的なものであり、日本国民が史上初めて自らの「票」の力で、国の軌道修正を成し遂げた証であるといえる。

その起点は、2025年ではなく、さらに遡る2024年の9月にあった。昨年の激動を振り返りつつ、我々がどこへ向かうべきかを考えてみたい。

混迷がもたらした逆説的な「救済」

全ての始まりは、石破政権の誕生とその後の迷走にあった。総裁選での勝利後、持論を翻して解散総選挙を強行し、敗北してもなお続投する。年が明けた都議選、参院選で連敗を喫しても、異例の50日間という長きにわたり退陣を引き延ばした。当時は怒りを覚えたものだが、今にして思えば、あの「徹底した混迷」がなければ、現在の高市政権は存在しなかっただろう。

もし早期に無難な対応がなされていたら、抜本的な変革は起きなかったはずだ。石破氏がその特異な行動で自民党を極限まで追い詰めたからこそ、党内の良識がようやく機能し、高市新総裁の選出、そして公明党との連立解消という劇的な結末、あるいは「始まり」を迎えることができたのである。

「内閣」と「党」の分離現象と選挙制度の限界

現在、高市政権の支持率は75％超という驚異的な数値を維持しているが、自民党自体の支持率は29％に留まっている。これは国民が「高市内閣」と「自民党」を明確に別個の存在として認識している何よりの証左だ。さらに政党支持率を見れば、参政党や国民民主党が躍進し、完全に多党化の様相を呈している。

ここで危惧すべきは、現行の小選挙区制の弊害だ。多党化が進む中でこの制度を続ければ、3割程度の支持しかない政党が議席を独占し、残る7割の民意が死に票となるリスクがある。これでは政治の安定など望むべくもない。

過ちを認め、「中選挙区制」へ回帰する勇気

だからこそ、2026年に我々が目指すべきは「中選挙区制」への回帰、すなわち「再政治改革」である。1994年の政治改革以降、日本の政治は腐敗と混乱、そして凋落の一途をたどってきた。我々は今、「あの改革は間違いだった」という現実を直視すべき時期に来ている。

選挙制度に限らず、人間も国家も間違うことはある。重要なのは、その過ちを認め、正しい形へと修正する勇気を持つことだ。過去の失敗を受け止め、制度を元に戻すことこそが、日本の再生を確実なものにするための次なる一歩となるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。